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現代 消費者法 No.54【特集】公益通報者保護法と消費者
発行 民事法研究会
2022年03月15日発行 Ｂ５判・116頁
ISBN：9784865565041
価格 : 税込2,420
円（税抜：2,200
円）
【特集】公益通報者保護法と消費者
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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編集担当者から一言
労働法分野で議論されることが多い公益通報者保護法ですが、消費者取引における品質・性能のデータや表示の偽装など不正行為発覚の端緒ともなり得ます。本特集は、消費者取引の市場適正化という重要な機能を担いうる本法が今後その役割を十二分に発揮していくための手がかりになるものと思います。
本書の主要内容
高望広論
- 消費者委員会が取り組む重要課題
内閣府消費者委員会委員長 後藤巻則
【特集】公益通報者保護法と消費者
１ 改正公益通報者保護法の概要
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）付政策企画専門官 金山貴昭
同 新未来創造戦略本部参事官（調査研究・国際担当）付政策企画専門職 藤井聡子
２ 公益通報者保護法の残された課題
弁護士 林 尚美
３ アメリカの内部告発制度とその実効性――Dodd-Frank 法を中心として――
明治大学教授 柿�� 環
〈Column〉
公益通報者保護法改正の難しさ
弁護士 竹村知己
〈Column〉
組織内弁護士は企業内の違法行為を知ったときどのように対応すべきか
弁護士 光前幸一
〈Column〉
公益通報者保護制度に隣接する制度――景品表示法における自主申告制度――
消費者庁表示対策課課徴金審査官 大友伸幸
同 景品・表示調査官 山本竜大
〈Column〉
公益通報者保護制度に隣接する制度――独占禁止法の課徴金減免制度――
公正取引委員会事務総長 菅久修一
論説・解説
・消費者裁判手続特例法の改正に向けて
一橋大学教授 山本和彦
・裁判IT 化のもとでの「新たな訴訟手続」と消費者事件
弁護士 鈴木敦士
・情報商材等に関する消費者被害の現状と法的課題
司法書士 山田茂樹
・すべての消費者が安心して安全に生活できる社会の実現を考える――岡山人権擁護大会の決議の紹介を兼ねて――
弁護士 大上修一郎
弁護士 薬袋真司
・デジタル遺産と関連法律問題
弁護士 北川祥一
判例研究
・相続による賃貸人の地位の承継と敷金返還債務の承継（大阪高判令元・12・26）
大阪大学准教授 �癲―╂�
・ツイッター上の単純リツイートによる投稿によって名誉毀損が成立するとした事案（大阪高判令２・６・23）
金沢大学講師 石尾智久
連載
《最新判例情報》
國學院大學専任講師 川村尚子
《消費者法情報》
山形大学教授 コーエンズ久美子
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[52]》
レスキュー商法被害
弁護士 北村拓也
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
情報商材等事案への対応（前編）
司法書士 山田茂樹
〔バックナンバー特集一覧〕
