良書の出版を通して社会に貢献する

民法・商法等最新の法改正・実務に対応させ改訂！

本書の特色と狙い

第八版では、民法（令和３年）・商法および国際海上物品運送法（平成30年）等の改正その他、最新の法令に対応した実務を収録！

意思表示の公示送達・公示催告手続等について実務の流れに沿って詳解した唯一の実践的手引書！

簡易裁判所における特殊事件の実践的手引書として実務に携わる方々から活用されている信頼の書！

 

編集担当者から一言

公示送達について、当該事案ではフェイスブックで送信をすることが「通常の調査方法」に含まれるとして、送信していない本件では要件を充足していないとして却下した京都地裁決定があります。アカウントの信憑性にはいろいろな意見があると思いますが、判断は時代とともに変えていくべきだと感じました。

 

本書の主要内容

第１編　意思表示の公示送達手続

　第１章　意　義
　第２章　意思表示の公示送達（公示による意思表示）の要件
　第３章　意思表示の公示送達（公示による意思表示）の申立て
　第４章　裁判所の措置
　第５章　意思表示の公示送達（公示による意思表示）の効力

第２編　公示催告手続

　第１章　総　説
　第２章　有価証券の無効宣言のための公示催告手続
　第３章　一般の公示催告手続

第３編　証拠保全手続

　第１章　意　義
　第２章　証拠保全の申立手続
　第３章　証拠保全の決定手続
　第４章　証拠調べの手続
　第５章　証拠保全と本案訴訟との関係

参考資料