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実践 成年後見 No.104【特集】後見実務で対応に留意すべき事案
［編集顧問］新井 誠
2023年05月01日発行 Ｂ５判・89頁
ISBN：9784865565669
価格 : 税込2,090
円（税抜：1,900
円）
【特集】後見実務で対応に留意すべき事案
本書の特色と狙い
成年後見実務に関する最新の情報を提供する唯一の専門雑誌！ 専門誌としてのクオリティはそのままに、成年後見制度の広がり、かかわる方の多様化に対応して誌面を刷新！
毎号の特集では実務で直面している問題点に焦点をあて、わかりやすく解説！
後見実務に携わる弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士等の実務家をはじめ、研究者、行政担当者、福祉・医療・介護関係者、成年後見制度に携わる親族・市民等にとって役立つ情報が満載！
［編集顧問］新井 誠
［編集委員］赤沼康弘・池田惠利子・大貫正男・小嶋珠実・高橋 弘・森 徹・（公社）成年後見センター・リーガルサポート
［企画］（公社）成年後見センター・リーガルサポート
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編集担当者から一言
今回の特集では、対応に留意すべき事案での後見人等の役割のほか、法人後見における事例を複数掲載しています。法人内（支援者間）でどのような工夫をして取り組んでいるのかを明示しているので、実務現場の参考になると思います。
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本書の主要内容
【特集】後見実務で対応に留意すべき事案
１ 家庭裁判所に寄せられる相談・苦情等と対応困難事案
最高裁判所事務総局家庭局付 渡貫昭太
２ 利害関係人に対する後見人の対応
弁護士 冨永忠祐
３ リーガルサポートによる法人後見での対応困難事例への対応
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート法人後見委員会
４ 中核機関における後見人支援および法人後見における対応の実情
特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター長 住田敦子
５ 知多地域権利擁護支援センターの対応の実情
特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センター理事長 今井友乃
【論説・解説】
・虐待対応にあたる公務員の職務上尽くすべき注意義務――国家賠償法、虐待関連法に関する法的問題と福祉行政実務に関して（福岡高裁宮崎支部令和４年11月９日判決）――
弁護士 竹内大樹
日本成年後見法学会2022年度国際ミニシンポジウム「韓国特定後見制度を学ぶ」
１ 韓国特定後見制度2022年度国際ミニシンポジウムからの学び
中村昌美
２ シンポジウム「韓国特定後見制度を学ぶ」が示唆すること
赤沼康弘
３ 韓国特定後見からみた日本法への示唆
高橋 弘
【裁判例研究】
建物賃借人本人でない同居の成年後見人の迷惑行為による解除と本人保護――東京地裁平成30年８月15日判決――
大阪経済大学講師 金井憲一郎
【連載】
・実践的医学用語解説78 認知症�境�
千葉大学教授 五十嵐禎人
【事例】
１ 家族３人を支えることの困難さ〔後見ほか〕
司法書士 春日井未琴／〔ガイド〕司法書士 浅井知子
【速報】
・第14回成年後見制度利用促進専門家会議開催！
オン・アンド・アラウンド
・任意後見チャンネル〔第７回〕（児島岳宏）
・参加しました（編集部）
・イベント情報
