良書の出版を通して社会に貢献する

最新の法令・社会情勢を織り込み改訂！

本書の特色と狙い

企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪の具体的態様、犯罪成立要件、実践的対応までを豊富な書式を織り交ぜつつ解説！　とりわけ独占禁止法違反の罪については、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充するとともに、書式も追加！

社会状況・経済環境の急激な変化、社会のデジタル化に伴う法制度に対応！

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの企業活動を担う法律実務家や、各企業のコンプライアンス・総務・法務担当者などの必携書！

 

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編集担当者から一言

昨今、企業が保管する内部情報が不正に持ち出される事件が多発しており、深刻な問題となっています。被害にあった企業は本書の【書式40】以下の「告訴状」が参考になります。

 

本書の主要内容

第１部　告訴・告発の基礎知識

　第１章　告訴・告発実務の基礎
　第２章　告訴状・告発状の作成と提出
　第３章　警察からみた知能犯罪にかかる告訴・告発の現状と問題点

第２部　具体的事犯における告訴・告発の実務

　第１章　商取引における犯罪
　第２章　役職員の不正行為
　第３章　金融商品取引法違反の罪
　第４章　民事介入暴力
　第５章　企業破綻の際の犯罪
　第６章　債権回収と犯罪
　第７章　独占禁止法違反の罪
　第８章　知的財産権法違反の罪
　第９章　会社法違反の罪
〔関連資料〕　関係法令一覧