良書の出版を通して社会に貢献する

アウティング事例を新たに収録したほか、最新の裁判例を大幅に加え改訂！

本書の特色と狙い

懲戒処分を行うにあたり、そもそも懲戒処分を行うことができるのか、また懲戒処分を行えるにしても、どの程度の処分が適正かつ妥当なのか、処分の際にはどのような点に注意しなければならないのか、といった疑問に対して、具体的な事案をもとに実務経験豊富な弁護士が懲罰の種類・程度、留意すべき点をアドバイス！

巻末には関連書式、懲戒類型別に整理した判例一覧に加え「懲戒処分の指針」（人事院）を新たに収録！

判例一覧では事案、裁判所の判断とその理由をコンパクトにまとめているため懲戒処分を科す際の判断基準となる！

企業の人事・総務担当者はもちろん、企業の顧問弁護士や社会保険労務士にも必携となる１冊！

 

編集担当者から一言

アウティング事例を新たに加えたほか、個人情報保護法、公益通報者保護法などの法改正に対応させ、最新の判例動向を踏まえ改訂しました。Ｑ＆Ａ、人事院「懲戒処分の指針」、判例一覧の３つを参考にすれば、適正な懲戒処分の量定がわかるようにできています。

 

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本書の主要内容

第１部　企業秩序維持と懲戒

　第１章　懲戒処分の意義
　第２章　懲戒処分の根拠
　第３章　懲戒処分の種類
　第４章　懲戒処分の有効性
　第５章　懲戒処分の留意事項

第２部　事例からみる懲戒処分

　第１章　職場内で起こりうる非違行為
　第２章　職場外で起こりうる非違行為
　［１］　刑事事犯（刑事全般）
　［２］破産・消費者ローン
　［３］兼業・競業
　第３章　不服申立てへの対応

第３部　関連書式・懲戒処分の指針・懲戒処分判例一覧

　【書式例１】厳重注意書・警告書
　【書式例２】呼出し状
　【書式例３】自宅待機命令書
　【書式例４】懲戒処分通知書
　【書式例５】予備的普通解雇通知書
　【書式例６】解雇予告除外認定申請書
　【書式例７】懲戒処分公表文
　【懲戒処分の指針】
　【懲戒処分判例一覧】