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コンパクト倒産・再生再編六法2024─判例付き─

編集代表 伊藤 眞・多比羅誠・須藤英章  編集委員 土岐敦司・武井一浩・中村慈美・須賀一也・三上 徹

2024年03月31日発行 A5判・816頁

ISBN:9784865566116

価格 : 税込4,840 円(税抜:4,400 円)

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関連書籍

実務に重要な影響を及ぼす民事関係手続デジタル化法やADR法改正、中小企業事業再生ガイドライン改定等を収録!

本書の特色と狙い

再生型・清算型の倒産手続から事業再生、M&Aまで、倒産・再生・再編手続にかかわる法令・判例等を精選して収録した実務のための六法!
〔倒産法関係編〕民事再生法・会社更生法・破産法等の倒産関係法令・最高裁判所規則のほか、民事再生法(93件)・会社更生法(49件)・破産法(321件)・外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(1件)、会社法(1件)には、実務上重要な判例を条文ごとに登載!
〔基本法関係編〕裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の2023年改正を反映!
〔関係法令・ガイドライン関係編〕2024年1月に改定されたばかりの「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や2023年11月改定の「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」、「特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則」を収録!

編集担当者から一言

本六法は「倒産・事業再生に関わる実務家が携帯できるコンパクトな六法」をコンセプトにしています。倒産関係の方々の集まりでは、毎年色が変わることで新版が出たとわかっていただけるようです。2024年版はピンク色です。ぜひご活用ください!
 

本書の主要内容

●掲載法令一覧●
《倒産法関係編》
 民事再生法目次
 民事再生法施行規則
 民事再生規則
 会社更生法目次
 会社更生法施行規則
 会社更生規則
 破産法
 破産規則
 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律  外国倒産処理手続の承認援助に関する規則
《基本法関係編》
 民法(抄)
 会社法
 商法(抄)
 民事訴訟法
 民事執行法(施行令)
 民事保全法
 非訟事件手続法
 民事調停法
 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
 特定調停手続規則
 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
 仮登記担保契約に関する法律
《関係法令・ガイドライン関係編》
 産業競争力強化法(抄)
 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(抄)
 産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第一項第一号の資産評定に関する基準
 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項
 特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則(事業再生実務家協会)
 株式会社地域経済活性化支援機構法
 債権管理回収業に関する特別措置法
 私的整理に関するガイドライン
 「私的整理に関するガイドライン」Q&A
 中小企業の事業再生等に関するガイドライン
 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A
 経営者保証に関するガイドライン
 「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方
 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針
 中小企業活性化協議会実施基本要領
 再生支援実施要領〔基本要領別冊2〕
 再生支援実施要領Q&A
 中小企業再生支援スキーム〔基本要領別冊3〕
 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順〔基本要領別冊4〕(付・書式集及び参考書式)
 「中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」Q&A
・倒産関係法事項索引
・判例索引(年月日順)