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金融商品取引のトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会 編

2024年06月21日発売予定 A5判・264頁

ISBN:9784865566260

価格 : 税込3,080 円(税抜:2,800 円)

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金融商品取引を網羅的にカバーし、消費者視点でわかりやすく解説!

本書の特色と狙い

有価証券・デリバティブ・株式・社債・信託・ファンド・仕組債・保険・暗号資産・セキュリティートー クン・CO₂ 排出権証拠金等、多様な投資取引ごとにその特徴や規制・トラブル対応法を解説!
誠実公正義務や情報提供義務がかかわる金商法・金サ法の最新の法改正に対応!
年々、多様化・複雑化する金融商品による被害や、ネット取引による被害が増えていることから、相談対応にあたる消費生活相談員や法律実務家等をサポートし、消費者被害救済を後押しする1冊!

本書の主要内容

第1章  総 論
 Q1 金融商品取引(投資取引)の規制の必要性
 Q2 金サ法の目的と内容
 Q3 誠実公正義務・顧客の最善の利益義務
 Q4 金サ法における金融商品の販売等に関する民事ルール
 Q5 金サ法における金融サービス仲介法制
 Q6 金融サービスの利用環境の整備等
 Q7 金商法の目的と概要
 Q8 金融商品取引の被害救済における金商法と民法の役割
 Q9 金商法と消契法・特商法との適用関係
 Q10 金商法以外の投資取引の業法規制
 Q11 クラウドファンディングの種類と規制
​第2章 規制対象となる取引
 Q12 金商法の規制対象となる取引
 Q13 有価証券
 Q14 デリバティブ取引
第3章 開示規制
 Q15 有価証券の発行開示・継続開示の規制
 Q16 有価証券報告書等の虚偽記載
第4章 金融商品取引業者の規制
 Q17 金融商品取引業の登録が必要となる行為
 Q18 金商法における業者規制の概要
 Q19 海外所在業者・無登録業者
第5章 勧誘規制
 Q20 勧誘の概念、媒介の概念
 Q21 広告・広告類似行為
 Q22 訪問・電話による勧誘
 Q23 適合性の原則
 Q24 金融商品取引業者等の情報提供義務
 Q25 金融商品取引業者等の説明義務
 Q26 虚偽説明の禁止・断定的判断の提供等の禁止
 Q27 損失補填の禁止
 Q28 過当取引
 Q29 高齢の投資者の保護ルール
第6章 投資助言・投資運用業の規制
 Q30 投資助言サービス
 Q31 投資運用業
第7章 主な金融商品と規制等
 Q32 株 式
 Q33 社 債
 Q34 投資信託