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貧困ビジネス被害の実態と法的対応策

日本弁護士連合会貧困問題対策本部 編

2011年08月29日発行 A5判・264頁

ISBN:9784896287110

価格 : 税込2,640 円(税抜:2,400 円)

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「貧困ビジネス」の実態と救済に向けた法的対応策をわかりやすく解説!

本書の特色と狙い

貧困者の窮迫につけ込む貧困ビジネスについて、業者の手口、被害の実態とその背景を明らかにしたうえで、戸籍売買、追い出し屋、無料低額宿泊所(生活保護受給者の囲い込み・保護費の天引)、年金担保融資、クレジットカード現金化商法、保証人紹介業等の被害について法的対応策を明示!
第1章では、被害の発生原因と特徴について解説し、貧困ビジネス被害救済に取り組む法律家や支援者がもつべき視点を示す!
第2章では、居住、労働、医療、金融、保証などさまざまな分野に存在する貧困ビジネスについて、具体的な事例を紹介しながら、被害の現状と社会的背景を詳解!
第3章では、実際に被害救済にあたる法律家が被害救済へ向けた法的対応策を具体的に解説!
関係判例や参考書式も掲載しており、実務で即活用できる!
被害救済に取り組む弁護士、司法書士、支援者、行政担当者にとって必読書!
 

本書の主要内容

第1章 貧困ビジネス被害とは
第2章 貧困ビジネス被害の現状と社会的背景
[1]居住をめぐる貧困ビジネス
[2]貧困ビジネスとしての労働者派遣
[3]医療をめぐる貧困ビジネス
[4]金融をめぐる貧困ビジネス
[5]風俗・キャバクラ関連の貧困ビジネス
[6]保証をめぐる貧困ビジネス
第3章 貧困ビジネス被害の実情と法的対応策
[1]戸籍売買─偽装の養子縁・国際結婚の当事者となる
[2]追い出し屋被害
[3]無料低額宿泊所商法─ホームレスから生活保護費のピンハネ
[4]医療をめぐる貧困ビジネスに対する法的救済
[5]貧困ビジネスとしての違法金融の実態と対策─ヤミ金融・違法年金担保融資
[6]クレジットカード現金化商法
[7]売春ビジネスの実態と対応策
[8]保証人紹介業被害の実情と法的対応策
【資料】貧困ビジネスをめぐる裁判例(要旨)
 参考書式例(7件)ほか