良書の出版を通して社会に貢献する

登記申請代理・不動産取引・抵当権設定等の実務現場で役立つ実践的マニュアル！

本書の特色と狙い

平成17年３月施行の新不動産登記法で権利証（登記済証）に代わって導入された登記識別情報の取扱いについて、司法書士用・登記名義人用・金融機関用・不動産業界用それぞれの登記識別情報取扱説明書を明示し、基本から業務別の実務上の留意点まで明解に教示！

司法書士用では、登記識別情報の預かり方や渡し方等の司法書士や事務職員の取扱いのみならず、専門家責任として依頼者にどのように登記識別情報説明すべきかまでも詳説！

登記名義人用では、保管方法から失効申出の手続までわかりやすく解説！

金融機関用では、特に抵当権等の設定・変更・抹消等に登記識別情報がどのように関係し、どのように取り扱うべきかを、司法書士の活用法を含めて具体的に詳説！

不動産業界用では、開発等で分筆のある場合、仲介の場合等ごとに、登記識別情報にどのように留意し、どのように取り扱うべきかを、業務権限証明書等書式を含めて詳説！

本書の主要内容

序　　新不動産登記法の改正ポイント

 １　新不動産登記法の施行
 ２　新不動産登記法の主要改正点

第１部　登記識別情報制度のしくみ

 第１章　登記識別情報の意義
 第２章　登記識別情報の通知
 第３章　登記識別情報の提供
 第４章　登記識別情報の失効申出
 第５章　登記識別情報に関する証明
 第６章　登記識別情報の管理

第２部　登記識別情報取扱説明書と逐条解説

 第１章　司法書士のための登記識別情報取扱説明書
 第２章　登記名義人のための登記識別情報取扱説明書
 第３章　金融機関のための登記識別情報取扱説明書
 第４章　不動産業界のための登記識別情報取扱説明書
結　司法書士が作成する業務完了報告書〜日本版Lawyer's Report〜
●参考資料●