好評の『外国人住民票の創設と渉外家族法実務』の姉妹書、ついに発刊！
本書の特色と狙い
「入管法等改正法」「住基法改正法」の施行が、外国人住民の渉外民事実務、渉外家事実務にどのような変化と問題点をもたらしたのか、その問題点を克服するにはどのような課題があるのか、を実務家の視点から提起する！
住民基本台帳事務処理要領や関係通達などを資料として収録！
外国人住民票に記載されなかった身分情報を入手するための廃止された外国人住民登録原票の記録を引き出すための手続と問題点を解説！
本書の主要内容
第１章 入管法等改正法および改正住基法施行と渉外実務をめぐる法制度の概要
１ 「外国人住民票」・外国人住民の「印鑑登録証明」の概要
２ 「みなし在留カード等」ーその見分け方と使用する主な法的場面
３ 入管法等改正法・改正住基法施行に伴う関連法の改正と各種通達の発出
４ 入国管理局に集積される「外国人住民」の情報
第２章 「改正住基法」施行後の渉外民事実務に関する問題点
１ 「仮住民票」から移行した「外国人住民票」の問題点
２ 法務省への「外国人登録原票」の開示請求手続の問題点
３ 外国人住民の住所・氏名等の変更をめぐる不動産登記手続の問題点
４ 外国人住民票の「世帯事項」の意義と問題点
第３章 外国人住民の今後の渉外民事実務上の課題
１ 外国人住民の身分情報の入手をめぐる課題
２ 外国人住民の氏名・住所・その他の記録の保存をめぐる課題
補章 日本司法書士会連合会の法改正に対する取組み
１ 検討委員会の発足から改正法の施行まで（2011年８月５日〜2012年７月９日）
２ 改正法の施行から現在まで（2012年７月９日〜2013年３月末日）
要領・通達
（１）「印鑑登録証明事務処理要領」（平成24年１月20日総行住第８号通知、抄）
（２）「住民基本台帳事務処理要領」（平成24年２月10日総行住第17号通知、抄）
（３）「仮住民票に関する事務について」（平成24年２月10日総行住第19号通知、抄）
（４）「入管法等改正法等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」（平成24年６月６日民二第1417号民事局長通達）
（５）「入管法等改正法及び改正住基法の施行に伴う不動産登記における添付情報の取扱いについて」（平成24年６月６日民事局第二課補佐官事務連絡）
資料��
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