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書式 個人破産の実務〔全訂四版〕―申立てから手続終了までの書式と理論

木村・浦川・片山法律事務所 編

2010年10月05日発行 A5判・366頁

ISBN:9784896286458

価格 : 税込3,410 円(税抜:3,100 円)

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貸金業法の完全施行後の状況を踏まえ最新の実務を収録して改訂増補!

本書の特色と狙い

全訂四版では、貸金業法の完全施行後の消費者信用の状況を見定めながら、最近の実務の取扱いの変更に基づいて改訂を行い、多重債務問題に適切・迅速に対応できるよう、基礎知識から免責決定までの同時廃止手続を中心に詳解した関係者待望の書!
日頃、消費者被害救済に積極的に取り組まれ、併せて多重債務者の救済のためにこれからは活用例の増大が予想される個人破産申立事件に数多く関与してきた著者が、東京・大阪のモデル書式を中心に書式とその記載方法を詳解しつつ、長年にわたって蓄積されたノウハウを開示してあるべき実務処理の指針を明示した実践的手引書!
債務者の聞き取りの仕方、債権者への対応、関係書類の収集・作成の仕方など、破産手続を進めるうえで必修のノウハウを収録した弁護士・司法書士および関係者必携の書!

本書の主要内容

第1章 総 説
 [1]貸金業法改正の影響
 [2]多重債務者救済のための各手続(任意整理・特定調停・破産・個人再生手続)および手続選択の基準
 [3]弁護士・司法書士による大量事件処理のために
 [4]整理屋被害、非弁提携弁護士被害の根絶のために

第2章 消費者破産の手続と実務
 [1]破産手続の流れ
 [2]破産手続のために必要な費用
 [3]自己破産の申立て
 [4]破産手続開始決定
 [5]多重債務者は自己破産・免責手続により救済されているか
 [6]自己破産・免責手続を受任する時の注意点

第3章 管財手続・自由財産について
 [1]はじめに
 [2]同時廃止型と破産管財型はどのように振り分けられるか
 [3]自由財産
 [4]自由財産拡張手続について
 [5]破産管財型の手続の流れ

第4章 免責手続と実務
 [1]免責手続の流れ
 [2]個別執行と免責手続
 [3]免責許可の申立て
 [4]免責の審理と免責不許可事由
 [5]免責決定の効果
 [6]免責決定(不許可決定を含む)に対する不服申立て(抗告)・免責の取消し
 [7]再度の免責

第5章 事務職員の目から見た消費者破産申立てのノウハウ集
 [1]債権者関係
 [2]財産目録関係
 [3]生活の状況
 [4]家計収支表
 [5]依頼者・受任関係
 [6]その他
 〔資料1〕貸金業者向けの総合的な監督指針(抄)
 〔資料2〕破産による資格制限一覧表
 〔資料3〕法テラス地方事務所一覧表