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【特集】集団的消費者被害の救済制度の構築へ向けて（日本消費者法学会第３回大会資料）

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

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本書の主要内容

高望広論

　消費者庁この１年の取組みと課題
　前消費者庁長官　内田俊一

【特集】集団的消費者被害の救済制度の構築へ向けて（日本消費者法学会第３回大会資料）

１　集団的消費者被害救済制度の展望と課題
　　慶應義塾大学教授　三木浩一
２　集団的消費者被害の救済制度と民事実体法上の問題点
　　慶應義塾大学教授　鹿野菜穂子
３　集団的消費者被害の救済と手続法
　　北海道大学教授　町村泰貴
４　消費者被害の回復――行政法の役割――
　　神戸大学教授　中川丈久
５　集団的消費者被害救済制度に向けた実務からの提言
　　弁護士　大高友一
　　弁護士　野々山宏
６　適格消費者団体から見た現状の問題点と新制度への提言
　　適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者機構日本理事・事務局長　磯辺浩一

論説・解説

・改正金融商品取引法の概要と実務上の課題
　弁護士　桜井健夫

・特定商取引に関する法律における商品・役務の概念と指定権利制
　弁護士　齋藤雅弘

判例研究

◇新築マンションの買主が当該マンションの建材から放散されたホルムアルデヒドによりシックハウス症候群、化学物質過敏症に罹患したことに対して、マンションの売主の不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例（東京地判平21・10・1）
　立命館大学教授　松本克美

◇カプセル入り玩具のカプセルを２歳児が誤飲して窒息状態となり重大な後遺症が生じた事案で製造物責任が認容された事例（鹿児島地判平20・5・20）
　九州大学教授　阿部道明

連載

　《最新判例情報》
　　関西大学准教授　寺川永

　《消費者法情報》
　　日本女子大学教授　細川幸一

　《世界の消費者法》
　　内閣府経済社会総合研究所　高橋義明

　《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［７］》
　　フランチャイズ
　　弁護士　黒田一弘

　《実務現場報告８》
　　成年後見と多重債務
　　監修　司法書士　小澤吉徳
　　執筆　司法書士　川嵜一夫

　《事件に学ぶ消費者法》
　　仕組債事件
　　弁護士　田端聡

　《消費者相談の風景》
　　厳しい社会情勢の中で収入を得たいという気持につけこむ悪質商法
　　（社）全国消費生活相談員協会　消費生活専門相談員　増田悦子

　《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
　　国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク