【特集】中小事業者の保護と消費者法
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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本書の主要内容
高望広論
「人」の分節化と「消費者」
消費者委員会委員長・東京大学教授 河上正二
【特集】中小事業者の保護と消費者法
１ 中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向
静岡大学教授 宮下修一
２ 中小事業者の悪質商法被害の救済に向けて
（１）消費者法・業法等による中小事業者の救済──特別法による解決と限界──
弁護士 奥野弘幸
弁護士 宇賀神徹
弁護士 斎藤英樹
弁護士 三浦直樹
（２）一般民事ルールによる解決と限界──民法による中小事業者被害の救済──
弁護士 北村拓也
弁護士 薬袋真司
弁護士 村井潤
３ 中小事業者の被害救済の視点からみる民法（債権法）改正と消費者法
京都大学教授 潮見佳男
４ 共通欧州売買法（ＣＥＳＬ）規則草案における中小事業者・消費者の位置付け
早稲田大学准教授 石田京子
論説・解説
・消費者法判例レビュー（2012）
成蹊大学非常勤講師 大沼友紀恵
・ＥＵの指令によるフランス消費者信用法の変容─消費者信用の改正に関する2010年７月１日の法律第737号について─
南山大学准教授 都筑満雄
・特定商取引法の平成24年改正による「訪問購入」規制の概要
弁護士 松苗弘幸
・消費者教育推進法の成立
弁護士 鳥尻安伊子
判例研究
◇会員制の冠婚葬祭業者と会員との間の契約における中途解約時の解約払戻金を制限する条項について、消費者契約法９条１号により無効とされ、同法12条３項に基づく差止請求が認容された事例(京都地判平23・12・13)
大阪大学准教授 武田直大
◇自動継続条項を理由とする基本契約を跨ぐ過払金充当の可否（最判平23・7・14）
青森中央学院大学講師 丸山愛博
連載
《最新判例情報》
東海大学専任講師 谷山陽介
《消費者法情報》
愛知大学助教 上杉めぐみ
《世界の消費者法》
独立行政法人国際協力機構 高橋義明
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［16］》
越境消費者取引
弁護士 薬袋真司
《執行の現場から１》悪質事業者の取締り係る法執行の現場から──都の現状と取組み──
東京都生活文化局消費生活部特別機動調査担当課長 内藤俊宏
《事件に学ぶ消費者法》
サラ金問題夜明け前
弁護士 木村晋介
《消費者相談の風景》
跡を絶たない金融商品トラブル
（公社）全国消費生活相談員協会 消費生活専門相談員 長原久恵
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク／大分県消費者相談ネットワーク
