【座談会】司法制度改革におけるビジネスロー
本書の特色と狙い
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知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
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本書の主要内容
高論高見
知的財産訴訟――その効率性と多様性
名古屋大学教授 河野正憲
<座談会>司法制度改革におけるビジネスロー
東京大学教授 落合誠一
東京大学教授 中山信弘
東京大学教授 小寺彰
一橋大学教授 水野忠恒
東京大学助教授 白石忠志
横浜国立大学教授 村上政博
東京大学教授 中里実
早稲田大学教授 相澤英孝(司会)
論説・解説
・クレーム解釈に関する一考察―実体特許法条約案を契機として―
一橋大学助教授 淺見節子
・ネットワークトラブルとISPの責任
亜細亜大学教授 町村泰貴
・ライセンサー倒産における諸問題
東京工業大学助教授 金子宏直
・ 不正競争防止法の一部を改正する法律等の概要―ドメイン名の不正取得および外国公務員等への贈賄の禁止について―
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 郷家康徳 ・ 大野理
シリーズ 不法行為法と知的財産
1 パブリシティ権の保護と不法行為法
立命館大学教授 和田真一
2 データベースの不法行為法による保護―東京地裁平13・5・25中間判決の評釈
筑波大学助教授 平嶋竜太
重要判例解説
・専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるカラオケ装置につきリース業者がリース契約を締結して引き渡す場合の注意義務(最二小判平13・3・2)
最高裁判所調査官 高部眞規子
・特許出願をした特許を受ける権利の共有者の1人から同人の承継人と称して特許権の設定の登録を受けた無権利者に対する当該特許権の持分の移転登録手続請求が認められた事例(最三小判平13・6・12)
最高裁判所調査官 長谷川浩二
最新判例紹介
・最高裁判所 1件(最一小判平13・10・25)
・高等裁判所 15件(大阪高判平13・11・1〜東京高判平14・2・5)
・地方裁判所 17件(大阪地判平13・10・9〜東京地判平13・12・27)
現代社会における情報をめぐる裁判例【3】
聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・文部科学省 平成14年度文部科学省ライフサイエンス関係予算案について
・厚生労働省 医学研究に係る指針の検討について
・農林水産省 農林水産省バイオテクノロジー等先端産業技術関連予算案
・特許庁 特許法等の一部を改正する法律案および弁理士法の一部を改正する法律案について
・文化庁 インターネット対応でさらに世界をリード―「放送事業者」等への「送信可能化権」付与のため著作権法を改正へ―
<総合科学技術会議報告>
尾身大臣の米国・英国への出張について(平成14年1月5日―17日)/内閣府
法律実務のための知的財産法講義【3】
雇用の流動化と知的財産権
日弁連知的所有権委員会副委員長・弁護士 吉武賢次
インタビュー「知財管理戦略と弁護士事務所」〔第3回〕
森綜合法律事務所 弁護士 飯塚卓也・小野寺良文・三好豊・渡邊肇
医薬品法務・バイオ法務最先端
医薬品企業の発明報償制度
三共株式会社法務部課長 飯田信次
知的財産権アラカルト
特許出願と司法判断
(株)TCL研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【3】
裁判所は無効の審理をすることができるか(2)
弁護士 村林隆一
研究室ノート
異説への目を
上智大学教授 小泉直樹