既刊書一覧

 

トップ > 法律専門誌 > Law & Technology > Law&Technology No.17 〈対談〉知的財産戦略大綱をめぐって

Law&Technology No.17 〈対談〉知的財産戦略大綱をめぐって

2002年10月01日発行 B5判・128頁

ISBN:1346812X 17

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

数量

品切れ

関連書籍

〈対談〉知的財産戦略大綱をめぐって

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

年間購読のお申込みはコチラから。

 
  • バックナンバー
 

本書の主要内容

高論高見
 知的財産制度の戦略的活用
 東京大学教授 中山信弘
<対談>知的財産戦略大綱をめぐって
 東京大学教授 中山信弘
 早稲田大学教授 相澤英孝
論説・解説
・知的財産事件と仮処分
 東京地方裁判所判事 飯村敏明
 東京地方裁判所判事補 佐野信

・平成14年薬事法改正の概要
 厚生労働省医薬局総務課長補佐 三好圭

・プロバイダ責任制限法の施行に伴う著作権関連の権利侵害への対応
 社団法人テレコムサービス協会事業者倫理・インターネット委員長 桑子博行
シリーズ 不法行為法と知的財産
3 営業形態の模倣と不法行為法―東京地裁平成13年9月6日判決を素材として―
  神戸大学教授 手嶋豊

4 商品形態の保護と不法行為法
  福山平成大学教授 板倉集一
重要判例解説
・商標権の共有者の1人が当該商標登録の無効審決について単独で取消訴訟を提起することの許否(最二小判平14・2・22)
 最高裁判所調査官 高部眞規子

・特許権の共有者の1人が特許異議の申立てに基づく当該特許の取消決定について単独で取消訴訟を提起することの許否(最二小判平14・3・25)
 最高裁判所調査官 高部眞規子

・洋服等を指定商品とする「PALM SPRINGS POLO CLUB」等の文字から成る商標が商標法4条1項15号に規定する商標に当たるとされた事例(最二小判平13・7・6)
 最高裁判所調査官 長谷川浩二
最新判例紹介
・最高裁判所 1件(最一小判平14・4・26)

・高等裁判所 14件(大阪高判平14・4・10〜東京高判平14・7・23)

・地方裁判所 15件(東京地判平14・3・25〜東京地判平14・6・28)
 
現代社会における情報をめぐる裁判例【5】
 聖心女子大学教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・法務省 商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の改正

・文部科学省 文部科学省における平成15年度ライフサイエンス関係概算要求の概要

・厚生労働省 厚生科学審議会について

・農林水産省 農林水産省所管独立行政法人における研究成果物の取扱いについて

・総務省 電気通信分野における消費者行政の推進について―消費者トラブルの現状、その対応策、そして今後の方向性―

・環境省 遺伝子組換え生物の環境影響の確認の義務化について

・特許庁 産業構造審議会知的財産政策部会について

・文化庁 平成14年度の各省庁「著作権改正要望」について
<総合科学技術会議報告>
 知的財産戦略について―中間まとめ/内閣府
<バイオテクノロジー戦略会議報告・上>
 バイオテクノロジー戦略会議で議論が期待されていること
 経済産業省製造産業局生物化学産業課長補佐 宮本岩男
法律実務のための知的財産法講義(5)
 技術秘密を対象とする特許権侵害訴訟
 弁護士 安田有三
外国判例・文献詳解
 遺伝子関連発明の特許明細書の記載要件に関する判例と問題点
 ニューヨーク州弁護士・日本国弁理士 大澤健一
 弁護士 片山英二
INTERVIEW
 知財管理戦略と弁護士事務所〔第4回〕
 TMI総合法律事務所 弁護士 遠山友寛・弁護士 山口芳泰・弁護士 中村勝彦・弁理士 大貫敏史
医薬品法務・バイオ法務最先端
 ヒト組織を利用した研究と法・倫理
 三共株式会社法務部課長 飯田信次
知的財産権アラカルト
 鳥の目でみた技術移転
 (株)TCL研究所代表 石田佳治
特許侵害訴訟の論点・争点【5】
 技術的範囲(2)―特許請求の範囲の記載に基づいて
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 特許制度の国際化とは
 九州大学助教授 熊谷健一
L&Tトピックス
 『英文ライセンス契約実務マニュアル』の執筆を終えて  小高壽一