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Law&Technology No.27 <対談>知的財産法曹養成の現状と展望

2005年04月01日発行 B5判・152頁

ISBN:1346812X 27

価格 : 税込2,057 円(税抜:1,905 円)

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<対談>知的財産法曹養成の現状と展望

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

高論高見
 知的財産権立国の基盤と裾野
 弁護士・弁理士 中村稔
<対談>知的財産法曹養成の現状と展望
 東京大学教授 大渕哲也
 弁護士 末吉亙
論説・解説
・秘密保持命令について――代理人の立場からの論点整理――
 弁護士 末吉亙

・企業倫理と技術――専門家の責任――
 一橋大学教授 小野秀誠

・京都議定書発効の意義
 国立環境研究所社会環境システム研究領域研究員 久保田泉

・知財弁護士の将来展望――弁護士知財ネット発足にあたり――
 弁護士 三尾美枝子

・電子商取引等に関する準則の取組み
 弁護士 稲益みつ子
 弁護士 辻巻健太
 弁護士 土井悦生
 弁護士 森 亮二
 ECOMドラフト検討会議事務局

・電子政府施策の概要――推進状況と今後の課題――
 総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 七條浩二
最新判例紹介 ・高等裁判所  17件(東京高判平16・10・20〜東京高判平17・1・31)

・地方裁判所  21件(東京地判平16・10・1〜東京地判平16・12・28)
判例特報  東京高判平16・12・8(平成15年(ネ)第3895号、第4132号)
〔実務判例研究〕
・職務発明に関する最新の動向と戦略
 東京大学先端科学技術研究センター特任教授(弁護士・弁理士) 長沢幸男
<講演>
従業者発明制度の理論的基礎
 神戸大学助教授 島並良
現代社会における情報をめぐる裁判例【15】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・法務省 民事訴訟手続等のオンライン化の許容

・経済産業省 産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会報告書「不正競争防止法の見直しの方向性について」の概要

・厚生労働省 独立行政法人医薬基盤研究所の設立

・農林水産省 農林水産省知的財産関連予算案の概要

・総務省 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂

・環境省 京都議定書の約束の確実な達成に向けて

・特許庁 「商標法の一部を改正する法律案」今国会提出

・文化庁 文化審議会著作権分科会「著作権法に関する今後の検討課題」を公表・検討開始
<総合科学技術会議報告>
 平成16年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定/内閣府
〈知的財産戦略本部報告〉
 魅力ある日本への知的財産政策/内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【15】
 知的財産実務における専門性の確立―文系の知的財産と理系の知的財産―
 弁護士・弁理士 水谷直樹
外国判例・文献紹介
 韓国の特許法院と憲法裁判所
 東京大学先端科学技術研究センター特任教授(弁護士・弁理士、元ソウル国立大学法学校客員教授) 長沢幸男
 ソウル国立大学法学校博士課程 田中俊光
特許侵害訴訟の論点・争点【15】
 特許法104条の3の追加(続)
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 租税法研究者から見る知的財産
 立教大学講師 浅妻章如