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トップ > 法律専門誌 > Law & Technology > Law&Technology No.29 【座談会】知的財産政策の将来

Law&Technology No.29 【座談会】知的財産政策の将来

2005年10月01日発行 B5判・128頁

ISBN:1346812X 29

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【座談会】知的財産政策の将来

本書の特色と狙い

知的財産権・科学技術・情報と法を結ぶわが国唯一の専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

高論高見
 裁判所と会社
 財団法人日弁連法務研究財団理事長/愛知大学法科大学院院長 新堂幸司
<座談会>知的財産政策の将来
 ソニー株式会社SVP知的財産センター長コーポレート・エグゼクティブ 中村嘉秀
 キヤノン株式会社常務取締役・知的財産法務本部長 田中信義
 弁護士・ニューヨーク州弁護士 岩倉正和
 一橋大学教授 相澤英孝
 神戸大学教授 井上由里子(司会)
論説・解説
・平成17年不正競争防止法の改正の概要――営業秘密の保護および模倣品・海賊版対策の強化――
 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室

・平成17年独占禁止法改正について
 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室総括係長 原山康彦

・特定電子メール法改正の概要と迷惑メール対策の取組み
 総務省総合通信基盤局国際部国際政策課総務事務官(前総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課総務事務官) 大磯一

・「プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン」の概要
 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会商標権関係ワーキンググループ主査 桑子博行

・【実務の視点】「戦略としての知財」仮処分と税関手続の有効活用
 弁護士 片山英二
 弁理士 廣瀬隆行
重要判例解説
 専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否(最二小判平17・6・17)
 最高裁判所調査官 宮坂昌利
最新判例紹介
・最高裁判所 3件(最二小判平17・7・11〜最二小判平17・7・22)

・高等裁判所 17件(知財高判平17・4・28〜知財高判平17・7・20)

・地方裁判所 16件(東京地判平17・4・8〜東京地判平17・6・23) 
現代社会における情報をめぐる裁判例【17】
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
【行政情報】
・法務省 新「会社法」の成立

・経済産業省 経済産業審議会新成長政策部会「経営・知的資産小委員会」中間報告書

・厚生労働省 平成18年度科学技術関係予算概算要求

・農林水産省 農林水産研究基本計画

・総務省 次世代ブロードバンド構想2010

・特許庁 インターネット出願の概要

・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」を公表/文化庁
<総合科学技術会議報告>
 第4回産学官連携推進会議の開催/内閣府
<知的財産戦略本部報告>
 知的財産に関する最近の取組み/内閣官房知的財産戦略推進本部
法律実務のための知的財産法講義【17】
 不正競争防止法の改正と実務上の留意点
 弁護士 高橋淳
特許侵害訴訟の論点・争点【17】
 特許法104条の3の追加(続々々)
 弁護士 村林隆一
研究室ノート
 経済学的分析と知的財産法
 首都大学東京准教授 山神清和