【論説・解説】電子債権構想の具体化と立法への展望
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高論高見
アスベスト被害者救済制度
地球環境戦略研究機関理事長 森島昭夫
論説・解説
・電子債権構想の具体化と立法への展望
慶應義塾大学教授 池田真朗
・不正競争防止法における営業秘密侵害罪の意義、機能、課題
上智大学助教授 島田聡一郎
・環境損害に対する責任【研究ノート】――EU指令を中心として――
早稲田大学教授 大塚直
・独占禁止法改正に伴う政令・規則等の手続規定の整備
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室審査専門官 伊永大輔
公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室調査係長 櫻井裕介
・映像コンテンツのブロードバンドネットワークにおける円滑な流通に向けて――総務省コンテンツ流通促進室の取組みを中心に――
総務省情報通信政策局情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐 安東高徳
〔判例研究〕
・映画の著作物に関して、著作者の認定、職務著作の成否、利用許諾の意義と複製権および翻案権侵害の成否、著作権法114条２項の適用の有無等が争われた事例〜「燃えつきるキャロル・ラスト・ライブ」事件〜（東京地判平17・３・15）
神奈川大学助教授 奧邨弘司
重要判例解説
・商標法４条１項15号違反を理由とする商標登録の無効審判請求の除斥期間の遵守と審判請求書における請求の理由の記載（最二小判平17・７・11）
前最高裁判所調査官 長谷川浩二
・商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に分割出願がされもとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときにおける補正の効果が生ずる時期（最一小判平17・７・14）
最高裁判所調査官 森義之
知的高裁詳報
・一太郎差止訴訟控訴事件（知財高特判平17・９・30）
・パラメータ特許事件（知財高特判平17・11・11）
最新判例紹介
・高等裁判所 14件（大阪高判平17・７・28〜知財高判平17・11・16）
・地方裁判所 21件（東京地判平17・７・１〜東京地判平17・９・29）
現代社会における情報をめぐる裁判例【18】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
弁護士知財ネット活動報告―北から南から
地方における「弁護士知財ネットの役割」――北海道からの報告――
「弁護士知財ネット」常務理事・弁護士 馬杉栄一
【行政情報】
・営業秘密管理指針の改訂／経済産業省経済産業政策局知的財産政策室
・総務省 「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」報告書の公表
・環境省 平成17年度環境保全研究発表会
・文化庁 「私的録音録画補償金の見直し」の検討結果について〜文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書」より
＜総合科学技術会議報告＞
第５回産学官連携サミットの開催／内閣府
＜知的財産戦略本部報告＞
「知的創造サイクル専門調査会」「デジタルコンテンツ・ワーキンググループ」の開催／内閣官房知的財産戦略推進事務局
法律実務のための知的財産法講義【18】
プログラム等と間接侵害
弁護士 飯田秀郷
外国判例・文献紹介
P2Pファイル共有ソフトの宣伝行為を伴う頒布が著作権の寄与侵害（contributory infringement）に該当するとされた事例――MGM Studios Inc. v. Grokster,125 S.Ct.2764(2005)――
東北大学教授 芹澤英明
医薬品法務・バイオ法務最先端
臨床試験情報の登録・結果公表システムの創設
三共株式会社法務部副部長 飯田信次
特許侵害訴訟の論点・争点【18】
特許法104条の３についての新しい見解
弁護士 村林隆一
研究室ノート
星取り合戦の行方
東海大学専任講師 田上麻衣子
