【座談会】知的財産実務にみる国際裁判管轄
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高論高見
今後の科学技術政策の展開
科学技術政策担当大臣 川端達夫
〈座談会〉知的財産実務にみる国際裁判管轄
弁護士 大野聖二
九州大学准教授 小島立
弁護士 末吉亙
知的財産高等裁判所判事 高部眞規子
元知的財産高等裁判所判事・弁護士 三村量一
弁護士 村田真一(司会)
論説・解説
・図書資料の電子化と関連する諸問題
国立国会図書館長 長尾真
・デジタルデバイスのための出版物のライセンスの法的な特徴と留意点
九州大学教授・弁護士 寺本振透
弁護士 川本周
・特許明細書等の補正・訂正制度の変遷と課題(上)
京都大学教授 松田一弘
・改正土壌汚染対策法の施行
環境省水・大気環境局土壌環境課長 笠井俊彦
〔判例研究〕
・観音仏頭部のすげ替えと著作者死亡後の人格的利益―駒込大観音事件
神戸大学教授 島並良
重要判例解説
・1 インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由 2 インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき、摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例(最一小決平22・3・15)
前最高裁判所調査官 家令和典
最新判例紹介
・高等裁判所 22件(知財高判平22・1・13〜知財高判平22・4・27)
・地方裁判所 34件(大阪地判平21・12・10〜東京地判平22・4・28)
現代社会における情報をめぐる裁判例【36】
中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
日本弁護士連合会の「特許庁特許制度研究会報告書『特許制度に関する論点整理について』に関する中間意見書」の概要報告
日本弁護士連合会知的財産センター委員長・弁護士 飯田秀郷
行政情報
・税関による知的財産侵害物品の差止状況(平成21年)〜さらに強まる中国来貨物への一極化〜
財務省関税局業務課知的財産専門官 水谷浩隆
・経済産業省 無形資産価値の把握とロイヤルティ料率情報の整備
・農林水産省 新たな農林水産省知的財産戦略の策定
・総務省 通信・放送の総合的な法体系のあり方―放送法等の一部を改正する法律案の概要―
・知的財産戦略本部情報 「知的財産推進計画2010」の決定
〈総合科学技術会議報告〉
「ヒトES細胞の使用に関する指針」および「ヒトES細胞の樹立及び分配に関する指針」の改正に関する諮問に対する答申/内閣府
法律実務のための知的財産法講義【34】
プログラム著作物
弁護士 小川憲久
特許侵害訴訟の論点・争点【36】
特許庁のこと
弁護士 村林隆一
研究室ノート
「無料でなければ利用しなかった」場合の損害額
明治大学専任講師 金子敏哉