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ロースクール研究 No.17 【特集1】法科大学院修了生の進む道/【特集2】司法制度改革審議会意見書の10年

発行 民事法研究会

2011年05月01日発行 B5判・128頁

ISBN:9784896286854

価格 : 税込2,057 円(税抜:1,905 円)

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【特集1】法科大学院修了生の進む道/【特集2】司法制度改革審議会意見書の10年

編集委員

市川正人(立命館大学大学院法務研究科教授)
大貫裕之(中央大学大学院法務研究科教授)
笠井治(首都大学東京大学院社会科学研究科教授・弁護士)
笠井正俊(京都大学大学院法務研究科教授)
古口章(静岡大学大学院法務研究科教授・弁護士)
後藤昭(一橋大学大学院法学研究科教授)
佐久間修(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授)
柴田和史(法政大学大学院法務研究科教授)
竹内淳(大宮法科大学院大学教授・弁護士)
塚原英治(青山学院大学大学院法務研究科特任教授・弁護士)
 
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本書の主要内容

司法八法
 修了生の力量と司法試験の水準との距離
 関西大学法学部教授 永田眞三郎
【特集1】 法科大学院修了生の進む道
1 法科大学院修了生の職域に関する問題
  明治大学法科大学院教授・ニューヨーク州弁護士 鈴木修一
2 国家公務員―法科大学院出身者の国での採用 
  人事院人材局審議官 千葉恭裕
3 日本銀行―法科大学院生への期待
  日本銀行総務人事局人事課長 林新一郎
4 民間企業―法律を最も得意とするすぐれたビジネスパーソンを期待する
  三井物産株式会社法務部長 加藤格
5 民間企業―日本が国際競争社会の中で勝ち抜くための人材を求む
  ソフトバンク株式会社法務部部長 須崎將人
6 法律事務所の職域と人事採用
  西田法務研究所所長・弁護士 西田章
7 企業内弁護士の現状と課題
  日本組織内弁護士協会理事・シスメックス株式会社法務部課長 中村健人
8 法律実務家が国際機関・NPO(NGO)で働くために
  弁護士・ニューヨーク州弁護士 山本晋平
9 法科大学院から法学研究者の道へ
  早稲田大学法学学術院教授 曽根威彦
10 法律事務所フロンティア・ローの試み―法科大学院教育と連携する法律事務所として
  大宮法科大学院教授・弁護士 北沢義博
【特集2】司法制度改革審議会意見書の10年
1 司法制度改革審議会意見書からみた法科大学院の現実と課題
  明治大学法科大学院特任教授 青山善充
2 予備試験制度の立法経過と制度趣旨に沿った運用
  弁護士 椛嶋裕之
3 授業方法―双方向型から講義型への回帰?
  神戸大学大学院法学研究科教授 中川丈久
4 「理論と実務の架橋」を発展させる抜本策を中心に
  関西学院大学大学院司法研究科教授・弁護士 亀井尚也
法曹養成ファイル
 未来の環境法曹ネットワークづくり―第1回上慶LS環境法交流授業報告記―
 上智大学法学部教授 北村喜宣
法科大学院情報INDEX
・法科大学院協会〔臨時理事会・総会の内容〕

・日本弁護士連合会〔新司法試験シンポジウムの開催ほか〕

・法務省〔平成23年新司法試験の出願状況と今後の日程等〕

・文部科学省〔中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による各法科大学院の改善状況に係る調査の結果〕

・日弁連法務研究財団〔2010年度下期における活動〕

・大学評価・学位授与機構〔法科大学院評価基準要綱の改定―その【2】―〕

・大学基準協会〔平成22年度の法科大学院に関する各種評価作業の結果および法科大学院基準の改定状況〕

・臨床法学教育学会〔学会活動の概要と今後の予定〕
研究最前線
(1)サイバー犯罪条約をめぐる刑事立法
 千葉大学大学院人文社会科学研究科教授 石井徹哉

(2)民法(債権関係)改正審議の状況―中間整理に向けて
 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 鹿野菜穂子
実務最前線
(1)裁判員裁判における証拠開示
 弁護士 宮村啓太

(2)労働審判
 弁護士 君和田伸仁
修了生はいま!
 ロースクールから外交官へ
 早稲田大学大学院法務研究科修了生 島根玲子
ロースクール雑記帳
 地方法科大学院の苦悩
 久留米大学大学院法務研究科教授 朝見行弘