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コンメンタール消費者裁判手続特例法

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編

2016年11月19日発行(11月11日発売) A5判・638頁

ISBN:9784865561241

価格 : 税込6,588 円(税抜:6,100 円)

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消費者裁判手続特例法(2016年10月1日施行)の逐条解説!

本書の特色と狙い

2016年10月1日施行の消費者裁判手続特例法について、政省令(2016年9月改正も反映)、最高裁規則、ガイドライン、主要文献を踏まえ、実務的な解説を施した決定版!
消費者裁判手続特例法に基づく2段階の手続(共通義務確認訴訟、簡易確定手続)はもちろん、異議後の訴訟や仮差押えなどにおいて、特定適格消費者団体、裁判所、相手方となる企業等がとるべき対応を詳説!
昨今の代表的な消費者被害事例を取り上げ、被害実態の紹介や適用法律の検討、実際の被害救済に際しての法的理論の構成を検討!
消費者団体、消費者問題に携わる実務家、裁判所関係者、企業法務担当者等必読!
 
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1部 消費者裁判手続特例法の概要および立法の経緯
 1 立法の背景
 2 立法の経緯
 3 消費者裁判手続特例法の概要
第2部 逐条解説消費者裁判手続特例法(本則全99条、附則全11条)
 第1章 総則
 第2章 被害回復裁判手続
  第1節 共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例
  第2節 対象債権の確定手続
  第3節 特定適格消費者団体のする仮差押え
  第4節 補則
 第3章 特定適格消費者団体
  第1節 特定適格消費者団体の認定等
  第2節 被害回復関係業務等
  第3節 監督
  第4節 補則
 第4章 罰則
  附則
第3部 消費者裁判手続特例法の課題
 1 制度上の課題
 2 運用面での課題
 3 特定適格消費者団体および特定認定をめざす適格消費者団体に対する支援
資料
 消費者裁判手続特例法、新旧対照条文、施行令、施行規則 等