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渉外家族法実務からみた在留外国人の身分登録

日本司法書士会連合会渉外身分登録検討委員会 編

2017年11月15日発行(10月27日発売) A5判・347頁

ISBN:9784865561890

価格 : 税込3,564 円(税抜:3,300 円)

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実務上のノウハウを示すとともに、今後の身分登録のあり方をも示す!

本書の特色と狙い

相続事件における相続人の確定、公的扶助・税務等で前提となる世帯や扶養関係の確認、入管法上の在留資格の取得・更新などにおいて必要不可欠な身分登録情報をいかに入手するか、外国人登録が廃止され外国人住民票となった現在、その問題点を明らかにし、中国・台湾・韓国・北朝鮮を本国法とする人を手がかりにした実務経験からの対応方法を示す!
 
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1章 在留外国人の法的地位と身分登録の現状
[1]在留外国人の現況とその法的地位
[2]在留外国人の相続・身分関係の準拠法
[3]在留外国人の身分登録の現状
第2章 在留外国人の身分登録書面を問う
[1]被相続人の本国法が「中国法」「台湾法」の場合
[2]被相続人の本国法が「韓国法」「北朝鮮法」の場合
第3章 在留外国人の身分登録の実情と今後の将来像を探る
[1]平成21年(2009年)改正で何が変わったか
[2]平成24年(2012年)施行以後の在留外国人の身分登録の手がかり
[3]主要国の身分登録制度の概要と在留外国人に係る本国の身分登録の関係
[4]これまでの日司連の取組み
[5]昨今の外国人法制の変化と現況
[6]在留外国人の身分登録の将来像を探る
第4章 在留外国人の家族法実務をめぐる諸問題
・在日中国人の相続
・中国の相続法および戸籍制度の現状と在留中国人の相続
・台湾民法における遺産の合有
・在日韓国人の親子関係の成立──養子縁組の成立を中心として──
・在日韓国人の離婚と身分登録
・在日韓国人は、「遺言」で相続準拠法を日本法に指定できるか
・在日朝鮮人の相続について思うこと
・渉外家族と法定相続情報証明制度
資料