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市民と法 No.133 【特集】民法・不動産登記法等の改正と今後の不動産法制の課題

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2022年02月01日発行 B5判・119頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】民法・不動産登記法等の改正と今後の不動産法制の課題

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 所有者不明土地問題の抜本的解消に向けて
 法務省民事局長 金子 修
【論説/解説】
・東京地裁令和3年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と5号相談の実質(上)
 渋谷陽一郎
・今こそ「信託口口座」の話をしよう――日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン」と東京地裁令和3年9月17日判決を受けて司法書士による民事信託支援業務はどこへ行くのか――
 弁護士・駿河台大学特任准教授 金森健一
・電子技術を駆使した決済――データ型業務時代に備える――
 司法書士 久松秀之
・デジタル時代の本人確認と顧客管理業務
 司法書士 中村圭吾
・電子帳簿保存法対応の基礎と実践
 税理士 坂本真一郎
特集 民法・不動産登記法等の改正と今後の不動産法制の課題
[1]企画趣旨
   早稲田大学教授 鎌野邦樹
[2]土地基本法改正から民法・不動産登記法改正等へ――土地法制改革の成果と課題――
   慶應義塾大学教授 松尾 弘
[3]改正民法・不動産登記法等における共同所有論の行方――組合・共同相続に関する規律への影響と課題を中心に――
   広島大学准教授 金 旼姝
[4]土地家屋調査士の業務と民法・不動産登記法の改正
   土地家屋調査士 内野 篤
[5]土地基本法・民法等の改正と区分所有法制の今後のあり方
   早稲田大学教授 鎌野邦樹
簡裁民事実務研究92
 簡裁民事訴訟事件における和解についての一考察(1)
 東京簡易裁判所判事 藤岡謙三
現代家族の肖像と法律問題(21)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ18
 民事訴訟手続(12)
 簡易裁判所判事 近藤 基
相続・今昔ものがたり(28)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕相続回復請求権
現場からのアプローチ(22)
 司法書士業務と略式命令
 司法書士 稲村 厚
全青司ノート52
 裁判官の市民的自由と罷免訴追
 全国青年司法書士協議会憲法委員会委員長・司法書士 布目貴大
すぐに使える! 資産税の豆知識35
 名義預金の恐ろしさを知っていますか
 税理士 福壽一雄
裁判手続のIT化をめぐる司法書士事務所の風景(17)
 司法書士 赤松 茂