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市民と法【年間購読】

隔月刊(年6回発行) B5判

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21世紀の司法書士像を創る総合法律情報誌

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

バックナンバー 特集一覧

市民と法 No.139 【特集】土地所有権論の新たな展開――土地基本法・民法等の改正を契機として――
市民と法 No.138 【特集】司法書士界の潮流(2)
市民と法 No.137 【特集】司法書士界の潮流(1)
市民と法 No.136 【特集】あらためて民事調停に取り組む
市民と法 No.135 【論説/解説】上場企業において増加傾向にある減資手続の実務上の留意点――債権者保護手続を中心に――
市民と法 No.134 【論説/解説】相続登記義務化という試練に立ち向かうための新しいシステムを考えよ
市民と法 No.133 【特集】民法・不動産登記法等の改正と今後の不動産法制の課題
市民と法 No.132 【特集】小規模M&Aのいま
市民と法 No.131 【論説・解説】財産管理制度の見直し
市民と法 No.130 【特集】生産緑地の指定解除を見据えて
市民と法 No.129 【特集】境界紛争を基本から
市民と法 No.128 【論説・解説】商業・法人登記制度の真実性向上のための一考察
市民と法 No.127 【論説・解説】憲法と調和的なAI社会はどうあるべきか
市民と法 No.126 【論説・解説】AI社会における司法書士業務はどうあるべきか
市民と法 No.125 【特集】よく似た法的手続を上手に使い分ける(3)
市民と法 No.124 【論説/解説】国民目線で考える裁判のIT化─簡易裁判所のIT 化から─
市民と法 No.123 【特集】物権法と収用関係法との交錯
市民と法 No.122 【特集】よく似た法的手続を上手に使い分ける(2)
市民と法 No.121 【特集】よく似た法的手続を上手に使い分ける(1)
市民と法 No.120 【特集】相続代替的手段の可能性を探る
市民と法 No.119 【特集】ITと民事裁判手続
市民と法 No.118 【特集】死後事務の現在
市民と法 No.117 【論説/解説】フランス公証人職の未来 ほか
市民と法 No.116 【特集】相続と土地法をめぐる現代的課題
市民と法 No.115 【座談会】和解の実際と今後の展望
市民と法 No.114 【座談会】調停の実際と今後の展望
市民と法 No.113 【論説/解説】司法書士の「裁判事務」が生まれた日 ほか
市民と法 No.112 【特集1】民事信託契約書作成の法的根拠論と技術論を探究する/【特集2】裁判手続等のIT化を考える
市民と法 No.111 【特集】本人確認における身分証明書の真偽を見分ける
市民と法 No.110 【座談会】社会資源と法律専門家をつなぐ(1)
市民と法 No.109 【論説/解説】公共施設と登記 ほか
市民と法 No.108 【特集】児童虐待から子どもを救う
市民と法 No.107 【特集】事業承継の最新事情と実務
市民と法 No.106 【特集】生活困窮者支援のアプローチ
市民と法 No.105 【特集1】民泊新法(住宅宿泊事業法)等への実務対応/【特集2】司法書士制度・実務研究の最前線2
市民と法 No.104 【特集1】民法(相続関係)等の改正に関する中間試案を読む/【特集2】司法書士制度・実務研究の最前線1
市民と法 No.103 【特集】司法書士による離婚調停支援の実務
市民と法 No.102 【特集】労働関係法の改正と司法書士による紛争解決 
市民と法 No.101 【特集1】和歌山訴訟最高裁判決と実務対応の視点/【特集2】消費者被害救済の最新事情と実務
市民と法 No.100 【特集】司法書士制度をつなぐ
市民と法 No.99 【特集1】登記と共有をめぐる最新事情と実務/【特集2】既存住宅取引におけるトラブルと対応の実務
市民と法 No.98 【特集】遺言・遺産分割の最新事情と実務
市民と法 No.97 【特集】司法ソーシャルワークと司法書士実務
市民と法 No.96 【特集】遺産・事業承継における財産管理と関連実務
市民と法 No.95 【特集】賃料増減請求の最新動向と実務指針
市民と法 No.94 【特集】空き家対応と司法書士実務
市民と法 No.93 【特集】担保権設定登記と債権管理
市民と法 No.92 【特集】アクティブシニアと司法書士実務
市民と法 No.91 【特集】建物明渡事件の事例・論点と実務
市民と法 No.90 【特集】被災地復興支援の現在
市民と法 No.89 【特集】依頼者・関係者等との信頼関係を考える
市民と法 No.88 【特集】実態を伴わない登記をめぐる諸問題
市民と法 No.87 【特集】司法書士による企業法務支援の新展開
市民と法 No.86 【特集】受け継がれていく司法書士の裁判実務
市民と法 No.85 【特集】相続実務のキホン
市民と法 No.84 【特集】司法書士による被災者支援の実務と課題
市民と法 No.83 【特集】ストーリーで識る中小企業支援のススメ
市民と法 No.82 【特集】最新離婚事件事情
市民と法 No.81 【特集】大阪簡易裁判所の実務運用と認定司法書士にのぞむ訴訟活動等
市民と法 No.80 【特集】書類作成からみた司法書士像と実務
市民と法 No.79 【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務[2]
市民と法 No.78 【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務[1]
市民と法 No.77 【特集】倒産、再生再編、承継をめぐる諸問題と司法書士実務
市民と法 No.76 【特集】司法書士実務における財産管理業務
市民と法 No.75 【特集】本人訴訟・本人申立て支援の実務
市民と法 No.74 【特集】反社会的勢力排除と法律実務
市民と法 No.73 【特集】消費者契約法10年の軌跡
市民と法 No.72 【特集】安全・安心に居住する権利を考える
市民と法 No.71 【鼎談】司法書士ADRとメディエーションモデルの展望
市民と法 No.70 【特集】最新判例・裁判例と実務上の留意点
市民と法 No.69 【特集】大震災・大災害の法律相談
市民と法 No.68 【特集】不動産取引と消費者問題
市民と法 No.67 【特集1】不動産登記の進化と深化/【特集2】詐外的・濫用的会社分割を考える
市民と法 No.66 【特集】区分所有・賃貸住宅をめぐる諸問題
市民と法 No.65 【特集】賃貸住宅問題の最新実務
市民と法 No.64 【特集】債務整理実務の現在
市民と法 No.63 【特集】学校と社会をつなぐ「法教育」
市民と法 No.62 【特集】司法書士業務の連携
市民と法 No.61 【特集】多様化する消費者問題
市民と法 No.60 【特集】事務所運営上の諸問題
市民と法 No.59 【特集】意思確認をめぐる理論上・実務上の問題点
市民と法 No.58 【特集】不動産取引と司法書士業務の展望
市民と法 No.57 【特集】中小企業の事業承継への関与
市民と法 No.56 【論説・解説】司法書士の裁判関係業務の現状とこれをめぐる諸問題─債務整理業務を中心として ほか
市民と法 No.55 【特集】個別労働事件の実務事情
市民と法 No.54 【特集】最新クレサラ事情と過払金の行方
市民と法 No.53 【特集】ADR法施行後の現状
市民と法 No.52 【特集】再考・司法書士の実務
市民と法 No.51 【特集】少額訴訟10年の軌跡
市民と法 No.50 【特集】変化する司法書士業務、変革する司法書士
市民と法 No.49 【特集】新信託法の実務と登記
市民と法 No.48 【特集】司法書士業務と説明義務
市民と法 No.47 【特集】割賦販売法改正に向けて
市民と法 No.46 【特集】簡裁民事調停事件の実際
市民と法 No.45 【特集】司法書士による本人支援
市民と法 No.44 【特集】個別労働関係紛争と労働審判制度
市民と法 No.43 【特集】相続をめぐる今日的諸問題
市民と法 No.42 【特集】成年後見の現状分析
市民と法 No.41 【特集】検証 新会社法と司法書士実務
市民と法 No.40 【特集】みなし弁済をめぐる訴訟の到達点
市民と法 No.39 【特集】現代マンション問題事情
市民と法 No.38 【特集】法教育と実務家の接点
市民と法 No.37 【特集】クレジット被害と過剰与信
市民と法 No.36 【特集】新時代のクレサラ実務
市民と法 No.35 【特集】新会社法と司法書士
市民と法 No.34 【特集】新不動産登記法下の実務の展望
市民と法 No.33 【特集】簡裁民事訴訟の焦点
市民と法 No.32 【特集】特定商取引法と簡裁代理
市民と法 No.31 【特集】クレサラ実務の新局面2
市民と法 No.30 【特集】最近の最高裁判決の理論と展開
市民と法 No.29 【特集】クレサラ実務の新局面
市民と法 No.28 【特集】 敷金返還請求の最新実務
市民と法 No.27 【特集】担保・執行法改正と実務上の諸問題
市民と法 No.26 【特集】簡易裁判所における裁判実務の現在
市民と法 No.25 【特集1】サービス提供事業者としての法律実務家/【特集2】特定調停事件の実務上の留意点
市民と法 No.24 【特集】簡易裁判所における民事保全の実際
市民と法 No.23 【鼎談】訴訟代理人としての司法書士の倫理
市民と法 No.22 【特集】商業登記の最新実務
市民と法 No.21 【特集】司法書士の倫理と執務
市民と法 No.20 【特集】改正司法書士法施行!
市民と法 No.19 【特集】不動産登記法改正を考える
市民と法 No.18 【特集】隣接法律専門職とADR
市民と法 No.17 【特集】クレサラ問題と司法書士
市民と法 No.16 【特集】司法書士の責任と倫理
市民と法 No.15 【特集】中間法人と司法書士
市民と法 No.14 【論説・解説】相続分の譲渡と農地の所有権移転登記 ほか
市民と法 No.13 【特集】在日外国人の相続に関する実務上の諸問題
市民と法 No.12 【特集】情報公開制度と司法書士
市民と法 No.11 【特集】司法書士訴訟の展望と課題
市民と法 No.10 【特集】個人債務者再生手続への取組と課題
市民と法 No.9 【特集】会社分割制度と司法書士
市民と法 No.8 【特集】民事再生法と司法書士実務
市民と法 No.7 【特集】消費者契約法を活かす!
市民と法 No.6 【特集】信託登記の再検証
市民と法 No.5 【特集】21世紀の司法書士像を探る!
市民と法 No.4 【特集】抵当権の効力をめぐる新展開
市民と法 No.3 【特集】司法書士業務と説明義務
市民と法 No.2 【特集】仮差押登記と司法書士業務
市民と法 No.1 【特集】成年後見制度は司法書士に変革を迫る!