【特集】商業登記の最新実務
本書の特色と狙い
「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌！
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本書の主要内容
大論公論
「司法書士倫理」の制定に思う
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会前委員長 飯塚孝
【論説／解説】
・平成15年民事訴訟法改正法・人事訴訟法の概要（下）
京都大学助教授 山田文
・建物の区分所有等に関する法律の一部改正法の概要と検討
創価大学教授 花房博文
【特集】商業登記の最新実務
１ 商号におけるローマ字の使用
司法書士 森木田一毅
２ 計算書類のインターネット公開（電子決算公告）
司法書士 鈴木浩巳
３ 現物出資の価格証明制度の拡大
司法書士 江島義昭
４ 最低資本金規制特例の確認株式会社、確認有限会社の設立
司法書士 土井万二
５ 監査役の任期、事前補欠監査役選任制度
司法書士 泉水悟
６ 資本減少、合併、会社分割時の催告、公告事項の充実
司法書士 猪股秀章
７ 資本減少および株式の併合・消却手続
司法書士 猪股秀章
８ 重要財産委員会制度、委員会等設置会社制度の概要
司法書士 角川勲
司法書士執務のための最新重要判例解説
・すでに発令された仮差押命令と同一の被保全債権に基づき異なる目的物に対しさらに仮差押命令の申立てをすることの許否（最二小決平15・1･31）
・抵当権者が競売申立てにあたってすべき第三取得者に対する抵当権実行の通知と通知の方法（東京高決平14・3・29）
・マンションの復旧決議に反対する区分所有者が買取請求をした場合と時価の算定（大阪高判平14・6・21）
司法書士執務のための最新先例解説・紹介
１ 既に発せられた仮差押命令と同一の被保全債権に基づき異なる目的物について仮差押命令が発せられた場合における仮差押解放金の供託について（平15・３・３民商第631号民事局長通達）
実務における民事訴訟２――主張・立証を考える――
要件事実論の基礎（２）
鹿児島家庭裁判所・地方裁判所判事 大島明
司法書士の訴訟関連業務と業務規制(６）
聖心女子大学教授 升田純
簡裁民事実務ノート３
和解条項（２）――建物明渡請求
東京簡易裁判所判事 近藤基
消費者法講座
使用者責任
司法書士 芝豊
先例と実務の隘路を問う
指名債権の譲受人への弁済の危険性
司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
法人格なき社団「門中」財産の登記
司法書士 仲村弘
商業登記実務相談室14
会社分割と司法減少等
日本小型船舶検査機構調査役・前東京法務局第二法人登記部門首席登記官 立花宣男
裁判と登記
不動産登記訴訟とその登記手続(２２)
司法書士 加藤俊明
登記と税務―税理士からのアドバイス―
贈与税新制度適用の危険
税理士 福壽一雄
成年後見執務の実際〔最終回〕
任意後見か法定後見か
司法書士 岡田和代
〔四方処視〕法科大学院がめざす法律家像
〔オー！ ミステイク〕２度にわたるヤミ金からの借入れ
〔登記所情報〕
〔付録〕市民と法総索引（１号から20号）
