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現代 消費者法 No.59【特集】消費者法の総点検（３）
発行 民事法研究会
2023年06月15日発行 Ｂ５判・187頁
ISBN：9784865565751
価格 : 税込2,970
円（税抜：2,700
円）
【特集】消費者法の総点検（３）
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！ 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！
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現代消費者法15周年記念特集 「消費者法の総点検」
４号連続となる特集の企画趣旨や各特集のテーマ・執筆者一覧を紹介しています。
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編集担当者から一言
デジタル社会に突入し、広告や決済をはじめとして様々なことが大きく変化し、消費者法のルール整備のあり方があらためて問われています。「支払法制」と「広告法理」に論及した２本の論稿は、この新たな社会に対応していくための統一的なルール整備を考えていくうえでの土台となるものと思います。
本書の主要内容
高望広論
- 消費者志向経営を推進し、消費者市民社会の実現をめざすACAPの取組み
公益社団法人消費者関連専門家会議理事長 村井正素
【特集】消費者法の総点検（３）
消費者法の潮流
１ 消費者契約法の変遷と課題
東京大学教授 沖野眞已
２ 支払法制の変遷と課題
東京経済大学教授・弁護士 桜井健夫
３ 広告をめぐる契約規制法理の課題
早稲田大学教授 山城一真
４ 米国における消費者法制の動向
北海道教育大学教授 籾岡宏成
消費者の安全
５ 運行サービスと安全性をめぐる法規制・被害者救済と課題
早稲田大学教授 肥塚肇雄
６ 消費者保護からみた宗教被害救済の変遷と課題
弁護士 山口 広
消費者取引
７ 連鎖販売取引をめぐる法規制と被害救済の課題――マルチ商法を特定商取引法でどのように規制するべきか――
京都産業大学教授 坂東俊矢
８ 不招請勧誘（訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入）をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
愛知大学准教授 上杉めぐみ
９ 役務提供をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
愛知学院大学准教授 永岩慧子
10 医療をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題――医療の二つの特性という視点から――
筑波大学教授 村山淳子
消費者行政・法執行と紛争解決
11 消費者庁・消費者委員会の設置、歩み、そして、課題
北海道大学教授 池田清治
12 消費者紛争ADR・ODR の変遷と課題
京都大学教授 山田 文
13 消費者団体訴訟の変遷と課題
成城大学教授 町村泰貴
14 適格消費者団体等における組織・運営の実態と課題
特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会理事長・弁護士 池本誠司
判例研究
・スーパーマーケットの顧客に対する安全配慮義務（東京高判令３・８・４）
中央大学教授 前田太朗
・新型コロナウイルスまん延を理由とする挙式・披露宴契約の解約に伴う婚礼費用の取扱い（東京地判令３・９・27）
神戸大学教授 田中 洋
連載
《最新判例情報》
國學院大學専任講師 川村尚子
《消費者法情報》
山形大学教授 小笠原奈菜
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[57]》
特定商取引法の契約書面等の電子化
弁護士 島薗佐紀
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
架空請求事案への対応――相手方の特定――
司法書士 山田茂樹
〔バックナンバー特集一覧〕
〔創刊15周年記念特集「消費者法の総点検」テーマ・執筆者一覧〕
