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現代 消費者法 No.60【特集】消費者法の体系化・現代化

発行 民事法研究会

2023年09月15日発行 B5判・193頁

ISBN:9784865565867

価格 : 税込2,970 円(税抜:2,700 円)

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【特集】消費者法の体系化・現代化

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
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      現代消費者法15周年記念特集 「消費者法の総点検」

      4号連続となる特集の企画趣旨や各特集のテーマ・執筆者一覧を紹介しています。


       
        • バックナンバー

        編集担当者から一言

        消費者法の前進に微力を尽くすこと、新味のある誌面づくりに挑戦し続けることを誓って、今号より表紙の色を変更しました。消費者法と本誌の次なる展開を予感させるものになればという願いを込めています。
         

        本書の主要内容

        高望広論
        • 将来の消費者法の在り方と今後の展望
          消費者庁長官 新井ゆたか
          創刊15周年記念座談会
          1 実務で直面する壁と克服への歩み――法的救済と制度整備を求めて――
            弁護士 石戸谷 豊
            弁護士 大迫恵美子
            弁護士 平澤慎一
            弁護士 坂 勇一郎
            弁護士 島薗佐紀
            弁護士 志水芙美代
            司法書士 山田茂樹
          2 消費者法のあり方をめぐって
            一橋大学名誉教授 松本恒雄
            慶應義塾大学教授 丸山絵美子
            京都大学教授 原田大樹
            龍谷大学教授 カライスコス アントニオス
            東京経済大学教授・弁護士 村 千鶴子
            成城大学教授 町村泰貴
          【特集】消費者法の体系化・現代化(日本消費者法学会第16回大会資料)
          1 消費者法の体系化・現代化を論ずる意義
            慶應義塾大学教授 鹿野菜穂子
          2 実務からみた消費者法の体系化・現代化の課題
            弁護士 池本誠司
          3 消費者取引法の体系化・現代化
            法政大学教授 大澤 彩
          4 消費者売買法の意義と可能性
            龍谷大学教授 中田邦博
          5 消費者信用法の体系化・現代化
            立命館大学教授 谷本圭子
          6 消費者行政法の現代化
            京都大学教授 原田大樹
          7 経済法・独占禁止法における消費者
            京都大学教授 和久井理子
          8 消費者紛争解決手続法の体系化・現代化
            東京大学教授 垣内秀介
          9 消費者法の体系化・現代化とモデル消費者取引法典
            慶應義塾大学教授 鹿野菜穂子
          論説・解説
          ・2023年改正景品表示法およびステルスマーケティング告示・運用基準の概要――近時の景品表示法の諸問題への取組み――
           消費者庁表示対策課上席景品・表示調査官 小田典靖
           弁護士 渡辺大祐
          ・《書評》『契約における「交渉力」格差の意義――アメリカの非良心性法理からの示唆』
           武蔵野大学特任教授・東京大学名誉教授 樋口範雄
          連載
          《最新判例情報》
           國學院大學准教授 川村尚子
          《消費者法情報》
           山形大学教授 コーエンズ久美子
          《消費者行政動向》
           内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
          《Q&A消費者被害救済の法律と実務[58]》
           仕組債被害の救済
           弁護士 桜井健夫
          《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
           情報商材事案への対応――不利益事実の不告知、中途解約清算条項の有効性――
           司法書士 大賀宗夫
          〔バックナンバー特集一覧〕
          〔創刊15周年記念特集「消費者法の総点検」テーマ・執筆者一覧〕
          〔凡例〕