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市民と法 No.144 【特集】事業承継を極める

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2023年12月01日発行 B5判・122頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】事業承継を極める

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 デジタル化社会の推進へ向けて
 慶應義塾大学教授 手塚 悟
短期集中連載
 各種裁判手続のIT 化は司法書士実務を変えるか(下)──破産事件への影響──
 司法書士 坂田亮平
【論説/解説】
・地方議員に対する懲罰処分に係る司法審査の許否をめぐる判例法の現状と課題
 弁護士 滝澤孝臣
・令和5年改正戸籍法の概要(1)──市町村の機関による戸籍証明書の公用請求に係る広域交付等の実施──
 法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫
 法務省民事局参事官 国分貴之
 横浜地方検察庁検事(前法務省民事局戸籍企画官兼局付) 長橋佑里香
Topic
・令和6年3月1日から戸籍制度が利用しやすくなります!
 法務省民事局民事第一課
【特集】事業承継を極める
[1]事業承継における司法書士のかかわり方
   弁護士・司法書士 上赤晃典
[2]親族への事業承継における法的問題点と留意点
   弁護士 西田 恵
[3]第三者への事業承継──わが国における中小M&A の現在地──
   弁護士 中村裕介
[4]事業承継・引継ぎ支援センターを活用した事業承継
   東京都事業承継・引継ぎ支援センター センター長 藤田善三
シリーズ
 孤立・孤独社会と司法書士(6)――生活困窮者自立支援制度と司法書士――
 市川市生活サポートセンターそら総合センター長 朝比奈ミカ
 法律家制度研究会
簡裁民事実務研究103
 少額訴訟の審理の特徴(特則)と少額訴訟に適した事件(1)
 元東京簡易裁判所判事 井手良彦
現代家族の肖像と法律問題(32)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ29
 民事訴訟手続(23)
 簡易裁判所判事 近藤 基
相続・今昔ものがたり(39)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕代襲相続に関する先例2
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務5
 日弁連ガイドラインにみる司法書士業務としての民事信託支援の難しさ(3)
 司法書士 渋谷陽一郎
全青司ノート63
 インボイス制度に反対する会長声明
 全国青年司法書士協議会司法・司法書士制度等研究対策委員会委員長・司法書士 上垣隼人
すぐに使える! 資産税の豆知識46
 国税に狙われた、令和6年1月1日以後における区分所有マンションの評価とは
 税理士 福壽一雄