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【特集】消費者被害の抑止・救済と刑事法

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

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      編集担当者から一言

      近年、消費者法分野には、消費者被害の予防・救済のためにさまざまな罰則規定が続々と設けられてきていますが、刑事法（学）はこれらをどのようにとらえ、位置づけているのか、刑事法（学）が消費者法の中で果たす役割・かかわり方について真正面から取り上げた特集です！

       

      本書の主要内容

      高望広論

      • 消費者保護と刑事法
        北海道大学・明治学院大学名誉教授　長井長信

        【特集】消費者被害の抑止・救済と刑事法

        １　消費者保護における刑事法の役割と課題――民事ルール・行政規制との交錯――
        　　立命館大学教授　大下英希
        ２　消費者被害事犯の捜査（証拠収集）・解決に向けた連携の可能性
        　　弁護士　島　幸明
        ３　消費者被害事例の刑事裁判
        　　国士舘大学教授・弁護士（元検事）　吉開多一
        ４　消費者被害事犯における刑事制裁
        　　慶應義塾大学教授　佐藤拓磨
        ５　違法収益の剥奪・被害回復
        　　成城大学准教授　足立友子
        ６　商品の安全・表示をめぐる刑事制裁のあり方
        　　愛知大学准教授　前嶋　匠
        ７　デジタルプラットフォーム上の取引をめぐる刑事制裁のあり方
        　　大阪大学准教授　品田智史
        ８　個人情報・電子的財産情報（電子マネー・暗号資産）をめぐる刑事規制
        　　金沢大学教授　永井善之

        論説・解説

        ・定期購入商法対策の特定商取引法2021年改正の施行後の現状と課題
        　弁護士　池本誠司
        ・EUにおける個人データ利用に関する消費者保護政策とこれが競争政策に与える影響
        　龍谷大学教授　カライスコス　アントニオス

        判例研究

        ・外国為替証拠金取引（FX 取引）における不法行為責任（新潟地判令５・４・27）
        　成蹊大学教授　渡邉知行
        ・加盟店オーナーの信頼関係破壊に基づくフランチャイズ契約の解除（大阪地判令４・６・23）
        　白鷗大学准教授　矢島秀和
        ・不実告知を理由とするクレジット契約の取消しと加盟店調査義務（東京地判令３・10・13）
        　中央大学教授　宮下修一

        連載

        《最新判例情報》
        　國學院大學准教授　川村尚子
        《消費者法情報》
        　弁護士　向田　敏
        《消費者行政動向》
        　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
        《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[59]》
        　クレジットカード加盟店管理責任
        　弁護士　松苗弘幸
        《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
        　会社役員に対する責任追及――既払金相当額の損害賠償請求――
        　司法書士　大賀宗夫
        〔バックナンバー特集一覧〕
        〔「津谷裕貴・消費者法学術実践賞」受賞者決定〕
        〔凡例〕
        
        
        
         
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