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市民と法 No.2 【特集】 仮差押登記と司法書士業務

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

1999年12月01日発刊 B5判

ISBN:※こちらの商品は年間購読料で表示しております。

価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】仮差押登記と司法書士業務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。

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本書の主要内容

大論公論
 司法書士の現実と理想
 早稲田大学名誉教授・弁護士 黒木三郎

【論説/解説】
・登記を悪用した執行妨害
 弁護士 田中清隆

・平成10年改正民事執行法と司法書士―買受人等の指定する者による登記嘱託書の提出について―
 司法書士 神田芳明

・阪神・淡路大震災の教訓は活かされるのか―司法書士の危機管理意識を問う―
 司法書士 伊藤浩平

【特集】仮差押登記と司法書士業務
1 仮差押登記の時効中断効と判例法上の位置づけ―平成10年11月24日最高裁判決をめぐって―
  東京高裁判事 塩崎勤
2 不動産仮差押の執行と登記
  前東海大学教授・弁護士 浦野雄幸
3 仮差押の法構造と司法書士業務
  司法書士 大崎晴由

《判決特報》
 抵当権者が抵当不動産の不法占有に対し所有権者の権利を代位行使して明渡請求することが認められた事例(最判平11・11・24)

司法書士執務のための最新重要判例解説
・被相続人の生存中にされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否(最判平11・3・9)

・賃貸建物の新旧所有者が賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨合意した場合と賃貸人の地位の帰趨(最判平11・3・25)

・不動産競売手続において執行力ある債務名義の正本を有する債権者の配当要求と時効中断の効力(最判平11・4・27)

司法書士執務のための最新先例解説・紹介
1 不動産登記の申請手続における申請人等の押印の取扱いについて(平10・12・21民三第2456号民事局第三課長依命通知)(紹介・解説)

2 弁護士法第23条の2に基づく照会(不動産登記法第119条ノ9の根抵当権の元本の確定の登記及び移転の登記の申請と民法第398条ノ20第2項の元本の確定の効力の覆滅との関係等)について(平11・3・30民三第642号民事局第三課長回答)(紹介・解説)

3 抵当証券発行特約付き抵当権設定登記の弁済期等の登記記載例について(平11・6・14民三第1189号民事局第三課長依命通知)(紹介)

4 電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて(平11・4・1民四第653号民事局長通達)(紹介・解説)

司法書士執務現場報告
 古い買戻特約登記の抹消方法
 司法書士 狩川清則

戦略的商業登記論―会社法務の中核を担う―〔第2回〕
 会社の法務担当者は求めている!
 司法書士 猪股秀章

先例と実務の隘路を問う
 抵当権設定者の死亡後その相続人が債務を弁済した場合の抵当権の抹消登記手続―前提登記としての相続登記の要否―
 司法書士 加藤俊明

詳解 司法書士法【第2回】
 司法書士 田代季男

教養講座 裁判例からみた時代の先端【2】
 信用毀損の裁判例からみる
 聖心女子大学教授  升田純

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(2)─不動産登記法27条による不動産登記訴訟提起の際の留意点─
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス
 税務申告で真実を貫く
 税理士 福壽一雄

成年後見執務の実際
 成年後見の執務現場から考えること
 司法書士 松井秀樹
実践! 街の法律家―最新消費者問題事情―
・ケイマン島の債権者
 司法書士 古橋清二

・早期完済特約は有効か
 司法書士 宮内豊文

〔論判反駁〕司法書士の法律事務
〔四方処視〕良薬は口に苦しという
〔オー! ミステイク〕法律のプロの落とし穴
〔登記所情報〕