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市民と法 No.32 【特集】特定商取引法と簡裁代理

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2005年04月01日発刊 B5判

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】特定商取引法と簡裁代理

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。

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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 市民法務と法律実務家
 弁護士 折田泰宏
 
【論説/解説】
・「法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」の概要
 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室  横澤宗彦/中嶋武彦/藤澤博司
 
・公正証書問題――金銭消費貸借契約の執行証書問題を中心にして――
 司法書士 小寺敬二
 
・景観法の解説(1)――景観法の概要――
 弁護士 坂和章平
 
【資料】法務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン
【特集】特定商取引法と簡裁代理
1 近時の特定商取引法改正の要点
  兵庫県立神戸生活創造センター 圓山茂夫
2 特定商取引法に関する消費生活相談対応の実情
  明治学院大学助教授 角田真理子
・相談員による相談事例
  1 次々販売(1)――リフォーム工事とエステサービス 林弘美
  2 次々販売(2)――高齢者への次々販売 柴原弘子
  3 外壁工事の訪問販売でのクーリング・オフ妨害 生水裕美
  4 インターネット広告を見て契約したパソコン入力内職 小林とも子
3 簡裁代理業務と特定商取引法――訪問販売におけるクーリング・オフの活用――
  司法書士 小楠展央

司法書士執務のための最新重要判例解説
・抵当証券の担保不動産について水増し鑑定した不動産鑑定士と抵当証券購入者に対する損害賠償責任(大阪地判平16・9・15)
 
・弁済の7ないし10日後に領収書を交付した場合と貸金業の規定等に関する法律18条書面の交付(最二小判平16・7・9)
 
・根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立(最三小判平16・7・7)
 
実務における民事訴訟12――主張・立証方法を考える――
 民法総則(10)
 鹿児島家庭裁判所・地方裁判所判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(16)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート13
 和解に代わる決定の運用(2)
 鹿児島簡易裁判所判事 近藤基

司法書士実務のための労働法講座【第4回】
 解雇への対処方法
 司法書士 千葉諭

先例と実務の隘路を問う
 登記原因証明情報の基本的考え方(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 仮登記担保の抹消
 司法書士 菊川克哉

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(31)
 司法書士 加藤俊明

登記と税務―税理士からのアドバイス―
 生命保険金の相続税課税事由
 税理士 福壽一雄

〔論判反駁〕本人確認情報提供制度の積極利用に関する試案――立会現場における連件一括処理を中心として――
      司法書士 島崎仁嗣
〔四方処視〕百家争鳴ならぬ一家同鳴
〔オー! ミステイク〕意思確認の落とし穴
〔登記所情報〕