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市民と法 No.45 【特集】司法書士による本人支援

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2007年06月01日発刊 B5判・108頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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関連書籍

【特集】司法書士による本人支援

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 多重債務問題
 法務省大臣官房審議官(民事局担当) 後藤博

【論説/解説】
・改正貸金業法等の概要と今後の課題
 早稲田大学法科大学院教授 鎌野邦樹

・より安全な社会の確保を図るために――消費生活用製品安全法の改正と実用性――
 中央大学法科大学院教授 升田純

短期集中連載
 電子金融取引と法(1)――電子金融取引の現状と金融法理へのインパクト
 中央大学教授 杉浦宣彦

【特集】司法書士による本人支援
1 司法アクセスの窓口としての支援
  司法書士 佐藤修
2 人権擁護者としての司法書士――生活保護・ホームレス問題を通じて――
  司法書士 古根村博和
3 本人支援型調停における司法書士の役割
  司法書士 安藤信明
4 成年後見実務での本人支援
  司法書士 荻野照美
5 本人訴訟の支援の本質を問う――書類の作成と法律判断権――
  司法書士 松永六郎

《揺れる不動産登記制度》
 登記識別情報制度の実務的問題点と対案(1)
 司法書士 鈴木一也

司法書士執務のための最新重要判例解説
・第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で債権の弁済のために取引銀行に先日付振込みを依頼していた場合とその後の振込みによる弁済を仮差押債権者に対向することの可否(最一小判平18・7・20)

・断定的判断による勧誘によりパチンコ攻略情報を購入した場合と消費者契約法4条1項による売買契約取消しの可否(東京地判平17・11・8)

・「相続させる」趣旨の遺言による相続と代襲相続(東京高判平18・6・29)

簡裁民事実務研究11
 過払金返還請求事件(2)――最三小判平19・2・13についての検討など――
 東京簡易裁判所判事 持地明

実務における民事訴訟25――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(9)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(29)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート26
 事例による和解条項案作成のポイント(4)
 京都簡易裁判所判事 近藤基

先例と実務の隘路を問う
 オンライン申請利用上の問題点(3)――登記事項証明書の送付申請――
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 司法過疎地域の現場報告
 司法書士 齊藤幹

商業登記実務相談室31
 中小企業の事業承継と種類株式活用の方法
 有限責任中間法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 桐蔭横浜大学客員教授 神崎満治郎

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(44)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕言うことを聞けば飴をやる
〔オー! ミステイク〕登記識別情報の表示の訂正
〔登記所情報〕