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市民と法 No.47 【特集】割賦販売法改正に向けて

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2007年10月01日発刊 B5判・112頁

ISBN:※こちらの商品は年間購読料で表示しております。

価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】割賦販売法改正に向けて

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 消費者の「安全」を実現するために
 弁護士 吉岡和弘

【論説/解説】
・「多重債務問題改善プログラム」の概要
 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室 中村香織

・フランスの不動産公示のオンライン申請――オンライン化が着実に進展している制度の視察報告を中心に――
 司法書士 鈴木正道

短期集中連載
 電子金融取引と法(3) 「権利の電子化」をめぐって――電子記録債権法の内容と課題――
 中央大学教授 杉浦宣彦

【特集】割賦販売法改正に向けて
1 不適正与信の防止・救済に向けて
  弁護士 池本誠司
2 クレジット過剰与信の防止に向けて
  弁護士 小野寺友宏
3 販売信用の適正な規制に向けて
  弁護士 拝師徳彦
4 クレジット被害と司法書士の救済実務
  司法書士 堀泰夫
5 クレジット被害事件の現場からみる現行法の問題点――被害救済方法への言及も含めて――
  司法書士 山田茂樹

司法書士執務のための最新重要判例解説
・債務者と実妹との間の不動産売買契約と詐害行為取消請求の可否(大阪高判平18・10・26)

・将来債権を目的とする譲渡担保について第三者に対する対抗要件が具備された場合と国税徴収法24条6項の適用(最一小判平19・2・15)

・先行の任意後見契約の解除および後行の任意後見契約の締結の効力(東京地判平18・7・6)

簡裁民事研究12
 消費者契約法に関する若干の考察(1)――裁判例を中心として――
 東京簡易裁判所判事 正木常博

実務における民事訴訟27――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(11)
 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島明

司法書士の訴訟関連業務と業務規制(31)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート28
 事例による和解条項案作成のポイント(6)
 京都簡易裁判所判事 近藤基

先例と実務の隘路を問う
 人、物、意思の確認に関する再検討(2)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 市民への「良質な法的サービス」とは
 司法書士 加藤裕子

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(46)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕名が体を表さぬという改称論の命名観
〔オー! ミステイク〕どこまでが「企業法務」……?
〔登記所情報〕

※「商業登記実務相談室」は本号休載とさせていただきます。