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市民と法 No.65 【特集】賃貸住宅問題の最新実務

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2010年10月01日発刊 B5判・116頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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関連書籍

【特集】賃貸住宅問題の最新実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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本書の主要内容

大論公論
 法律実務家はもっとさまざまな分野へ進出しよう
 独立行政法人国民生活センター理事長 野々山宏

 
【論説/解説】
・群馬弁護士会との相互事件紹介制度
 司法書士 岡住貞宏

・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務(3)―信託登記代理における法令遵守と民事信託規律の維持―
 司法書士 渋谷陽一郎

・「子の引渡し」の現状と問題
 横浜地方裁判所執行官室事務局員 杉山初江

《短期集中連載》登記情報公開制度の新たな展開─―韓国・台湾からの示唆―─(2)
 韓国における登記情報公開制度
 司法書士 村瀬としかず

【特集】賃貸住宅問題の最新実務
1 追い出し屋規制法案の概要
  全国追い出し屋対策会議代表幹事・弁護士 増田尚
2 建物賃貸借契約条項と消費者契約法10条
  弁護士 平尾嘉晃
3 賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟事例(1)
  財団法人不動産適正取引推進機構総括主任研究員 太田秀也
4 京都における賃貸借問題と消費者団体訴訟の成果
  NPO法人京都消費者ネットワーク理事・司法書士 石田郁雄
5 福岡における賃貸住宅をめぐるトラブルの現状と取組み
  司法書士 安河内肇
6 更新料特約と消費者契約法10条―消費者団体訴訟も踏まえて―
  京都敷金・保証金弁護団事務局長・弁護士 長野浩三

司法書士執務のための最新重要判例解説
・遺留分減殺請求を受けた受遺者が提起した弁済すべき額の確定を求める訴えと確認の利益(最二小判平21・12・18)

簡裁民事実務研究25
 居住用建物の更新料に関する最近の裁判例
 東京簡易裁判所判事 寺内正三

実務における民事訴訟45――主張・立証を考える――
 訴訟類型と主張・立証(29)
 福岡家庭・地方裁判所判事 大島明

平成時代の借地・借家の裁判例(13)
 中央大学法科大学院教授 升田純

簡裁民事実務ノート46
 事例による和解条項案作成のポイント(24)
 清水簡易裁判所判事 近藤基

実務 渉外登記入門13
 忘れられない相続登記
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 大西松子

先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(4)
 司法書士 加藤俊明

司法書士執務現場報告
 本人訴訟再考
 司法書士 大下泰高

商業登記実務相談室50
 商業・法人登記事務の集中化
 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務WT部委員・司法書士 杉谷範子

裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(64)
 司法書士 加藤俊明

〔四方処視〕任侠これ司法書士の使命なりうるか
〔オー! ミステイク〕ヒヤリハットよもやま話
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕