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市民と法 No.75 【特集】本人訴訟・本人申立て支援の実務

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2012年06月01日発刊 B5判・120頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】本人訴訟・本人申立て支援の実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
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  • バックナンバー

本書の主要内容

大論公論
 認定司法書士に対する期待
 東京地方裁判所所長代行者・東京簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官 大段亨

【論説/解説】
・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務(8)―─紹介手数料事案のリーガル・リスクと「登記代理浄化運動」
 司法書士 渋谷陽一郎
・平成20年法律第74号特定商取引法および割賦販売法の一部改正等と実務(3・完)
 東京簡易裁判所判事 園部厚

短期集中連載
東日本大震災と風評損害(6)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純

【特集】本人訴訟・本人申立て支援の実務
1 弁護士大増員時代における本人訴訟支援の意義と今後の展望
  司法書士 松永六郎
2 簡裁訴訟代理事件の控訴・移送における当事者本人の利益保護
  司法書士 仲野知樹
3 東京簡易裁判所における本人訴訟申立て支援の実務
  東京簡易裁判所民事第8室簡裁民事手続案内主任書記官 長岡正実
  東京簡易裁判所民事9室主任書記官 加納誠
4 本人訴訟支援におけるロイヤリングの必要性―─基本理念としてのクライアント中心アプローチ―─
  司法書士 稲村厚
5 司法書士による会社の破産申立書作成業務
  司法書士 中里功
6 司法書士による生活困窮者支援の取組み
  司法書士 安東朋美

司法書士執務のための最新重要判例解説

・家事審判法9条1項乙類に掲げる事項につき家庭に関する他の事項とあわせ申し立てられた調停が成立しない場合と審判への移行の有無(最三小決平23・7・27)
・仮差押命令と当該命令に表示された被保全債権と異なる債権に対する保全効力の有無(最一小判平24・2・23)

簡裁民事実務研究34
 判決からみた簡易裁判所における消費者契約法の適用状況と問題点(3・完)
 東京簡易裁判所判事 上杉満

平成時代の借地・借家の裁判例(23)
 中央大学法科大学院教授 升田純
簡裁民事実務ノート56
 事例による和解条項案作成のポイント(34)
 伊丹簡易裁判所判事(前清水簡易裁判所判事)近藤基

実務 渉外登記入門(23)
 渉外商業登記――ドイツ編――
 NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 熊木雄介

先例と実務の隘路を問う
 日本のADR法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか(14)
 司法書士 加藤俊明
司法書士執務現場報告
 民事信託の活用方法
 司法書士 谷口毅
商業登記実務相談室60
 監査役設置会社の登記
 日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会委員・司法書士法人鈴木事務所 鈴木龍介
裁判と登記
 不動産登記訴訟とその登記手続(74)
 司法書士 加藤俊明
司法書士の「心象風景」【第9回】
 日司連断層史──理事長解任要求決議──佐藤半蔵編(2)
 司法書士 猪股秀章
〔四方処視〕辿り着いた到着点の検証期が到来した今
〔オー! ミステイク〕評価額の改定にあたって
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕