トップ > 市民と法 > 市民と法 No.78 【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務[1]
市民と法 No.78 【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務[1]
※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。
2012年12月01日発刊 B5判・124頁
ISBN:※こちらの商品は年間購読料で表示しております。
価格 : 税込9,600
円(税抜:8,727
円)
【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務[1]
本書の特色と狙い
「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
年間購読のお申込みはコチラから。
本書の主要内容
大論公論
他者への思いやりを民事ルールに
日本女子大学教授 細川幸一
【論説/解説】
・改正労働者派遣法・改正労働契約法の概要
弁護士 五三智仁
・クレジットにおける複数契約の考え方と実務(1)
筑波大学准教授 小林和子
・債権差押えにおける差押債権の特定──銀行預金債権の取扱店舗の特定方法──
弁護士 佐藤歳二
短期集中連載
意思主義と不動産公示(1)
横浜国立大学教授 今村与一
【特集】消費者・個人事業主の被害の現状と最新実務1
1 消費者被害の救済と防止への政府の対応と今後の立法課題
一橋大学教授 松本恒雄
2 平成24年改正特定商取引法の概要──買取商法に対し訪問購入の規制を新設──
明治学院大学准教授 圓山茂夫
3 提携リースの被害者救済の実務
弁護士 高橋正人
4 フランチャイズ契約の問題点と被害救済の実務
弁護士 中村昌典
5 中小企業者と保証をめぐる現状と課題
弁護士 千綿俊一郎
司法書士執務のための最新重要判例解説
・不動産の再度の取得時効の完成と原所有者から設定を受けた第三者の抵当権の消滅(最二小判平24・3・16)
簡裁民事実務研究37
過払金返還請求事件における一連計算の条件
東京簡易裁判所判事 篠田隆夫
平成時代の借地・借家の裁判例(26)
中央大学法科大学院教授 升田純
簡裁民事実務ノート59
事例による和解条項案作成のポイント(37)
伊丹簡易裁判所判事 近藤基
実務 渉外登記入門(26)
外資系企業法務部における経験──一般化の試み──
NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 秋山佐企子
司法書士執務現場報告
司法書士の債務整理実務の効率化(1)
司法書士 小林亮介
商業登記実務相談室62
公益法人等への移行後の役員等の任期
日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会委員・司法書士 内藤卓
裁判と登記 不動産登記訴訟とその登記手続(77)
司法書士・法学博士 加藤俊明
司法書士の「心象風景」【第12回】
土光臨調と司法書士制度(2)──連合会意見書と補正通達遵守闘争指令──
司法書士 猪股秀章
〔四方処視〕変化の中に不変を、不変の中に変化をみる
〔オー! ミステイク〕 8年間の孤独
〔登記所情報〕
〔中民研定例会報告〕