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現代 消費者法 No.15 【特集】高齢者と消費者法

発行 民事法研究会

2012年06月15日発行 B5判・136頁

ISBN:9784896287905

価格 : 税込2,096 円(税抜:1,905 円)

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【特集】高齢者と消費者法

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 消費者市民社会の構築に向けて
 公益社団法人消費者関連専門家会議顧問 滝田章
【特集】高齢者と消費者法
1 高齢者をめぐる消費者被害の現況
  独立行政法人国民生活センター相談情報部
2 高齢者をめぐる消費者被害の防止
 (1)消費者法における意思無能力法理の展開
    青山学院大学教授 熊谷士郎
 (2)有料老人ホームをめぐる法令・判例の動向と今後の課題
    立教大学教授 野澤正充
 (3)高齢者に対する詐欺被害の実情と救済方法
    弁護士 山崎省吾
 (4)事例からみる高齢者の消費者被害救済の実務と課題
    司法書士 山田茂樹
3 高齢者の生活の安全と消費者法
  一般社団法人品質と安全文化フォーラム代表理事 中嶋洋介
4 高齢者からの相談・手続支援における留意点と消費者被害予防の対応
  社会福祉士 土屋幸己
 
論説・解説
・クレジットカード現金化の現状と今後の対応
 弁護士 緒方剛

・東日本大震災と消費者問題
 弁護士 小野寺友宏
判例研究
◇携帯電話機による低温やけどと電話機の製造業者の損害賠償責任(仙台高判平22・4・22)
 龍谷大学教授 松本博之

◇届出のない再生債権である過払金返還請求権と再生計画との関係(最判平23・3・1)
 東北大学准教授 河崎祐子

◇契約締結過程における説明義務違反の法的性質(最判平23・4・22)
 山形大学講師 小笠原奈菜
連載
 《最新判例情報》
  静岡大学教授 宮下修一

 《消費者法情報》
  愛知大学助教 上杉めぐみ

 《世界の消費者法》   独立行政法人国際協力機構 高橋義明

 《Q&A消費者被害救済の法律と実務[14]》
  仕組債被害の救済
  日本弁護士連合会小医者問題対策委員会委員・弁護士 今井孝直

 《実務現場報告15》
  財産開示手続──被害回復のための徹底的活用法──
  監修 司法書士 小澤吉徳
  執筆 司法書士 大賀宗夫

 《事件に学ぶ消費者法》 
  森永ヒ素ミルク中毒事件
  弁護士 大深忠延

 《消費者相談の風景》
  インターネット通販のトラブルと相談対応
  (公社)全国消費生活相談員協会 消費生活相談員 増田悦子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
  国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/あいち消費者被害防止ネットワーク/大分県消費者相談ネットワーク