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【特集】不招請勧誘規制

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

 

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本書の主要内容

高望広論

　創設40年を迎えた国民生活センター
　独立行政法人国民生活センター理事長　野々山宏

【特集】不招請勧誘規制

１　不招請勧誘の法規制の現状と方向性
　　弁護士　石戸谷豊
２　不招請勧誘による消費者被害の防止に向けた京都での取組みの現状
　　弁護士・京都弁護士会不招請勧誘禁止プロジェクトチーム委員　加藤進一郎
３　諸外国における不招請勧誘規制
　（１）イギリスにおける不招請勧誘規制
　　　　明治学院大学教授　河村寛治
　（２）ドイツにおける不招請勧誘規制
　　　　獨協大学准教授　宗田貴行
　（３）フランスにおける不招請勧誘規制
　　　　関西大学教授　馬場圭太
４　わが国における不招請勧誘規制のあり方
　　早稲田大学教授　後藤巻則

Column

・ドイツの市民社会の現況に触れて
　都立大学名誉教授　清水誠

論説・解説

・消費者法判例レビュー
　静岡大学准教授　宮下修一

・振り込め詐欺救済法の活用
　司法書士　山田茂樹

・預金債権の差押えと取扱支店の特定をめぐる新たな展開――全店順位付け方式を許容した差押命令の発令例について――
　弁護士　荒井哲朗

・国民生活センター紛争解決委員会によるＡＤＲの概要と実施状況――「消費者ＡＤＲの新たな展開」――
　独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会前事務局長　田口義明
　同　紛争解決委員会事務局　枝窪歩夢

判例研究

◇民法704条後段の規定の趣旨（最判平21・11・9）
　大阪大学教授　平田健治

◇専願等を資格要件としない大学の推薦入学試験に合格した者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において、いわゆる授業料等不返還特約が有効とされた事例（最判平22・3・30）
　駿河台大学選専任講師　草地未紀

連載

　《最新判例情報》
　　関西大学准教授　寺川永

　《消費者法情報》
　　日本女子大学教授　細川幸一

　《世界の消費者法》
　　内閣府経済社会総合研究所　高橋義明

　《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［８］》
　　発信者情報開示請求
　　弁護士　壇俊光

　《実務現場報告９》
　　違法な年金担保融資
　　監修　司法書士　小澤吉徳
　　執筆　司法書士　黒江正志

　《事件に学ぶ消費者法》
　　インターネットの普及と集団訴訟における消費者主権
　　弁護士　野間啓

　《消費者相談の風景》
　　電気通信サービスの勧誘に関するトラブル
　　（社）全国消費生活相談員協会　消費生活専門相談員　石田幸枝

　《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
　　国民生活センター／日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会／消費者機構日本／消費者支援機構関西／全国消費生活相談員協会／京都消費者契約ネットワーク／消費者ネット広島／ひょうご消費者ネット／埼玉消費者被害をなくす会／消費者支援ネット北海道／あいち消費者被害防止ネットワーク