良書の出版を通して社会に貢献する

消費者問題関連

詳解　特定商取引法の理論と実務〔第５版〕 圓山茂夫　著 税込8,580円（税抜：7,800円）		消費者事件実務マニュアル〔第２版〕─被害救済の実務と書式─ 福岡県弁護士会消費者委員会　編 税込5,720円（税抜：5,200円）		先端消費者法問題研究［第２巻］─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込2,640円（税抜：2,400円）		コンメンタール消費者裁判手続特例法 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編 税込6,710円（税抜：6,100円）
先端消費者法問題研究─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込3,740円（税抜：3,400円）		詳解　消費者裁判手続特例法 町村泰貴　著 税込3,520円（税抜：3,200円）		判例から学ぶ消費者法〔第３版〕 島川勝・坂東俊矢　編 税込3,080円（税抜：2,800円）

最新の被害事例を収録し、被害の実情から救済策までわかりやすく解説！

本書の特色と狙い

消費者被害救済に取り組む弁護士が、多重債務、悪質商法、クレジット契約、金融商品取引、欠陥商品、電子商取引などの最新の被害事例を網羅的に取り上げ、被害の実情と法的対応策をわかりやすく解説！

第１部「総論編」では、消費者被害救済の実務のために理解しておくべき消費者法と被害救済の法理、裁判等の被害救済手続等、基本的な事項をわかりやすく解説！

第２部「事例編」では、消費者被害事案を12の類型に分けて網羅的に取り上げ、具体的な事例に基づいて、各種被害の実情、被害にあった場合の対処法等を明示！

消費者被害救済に携わる弁護士、司法書士、消費生活センター関係者、行政担当者等必携！

 

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本書の主要内容

第１部　総論編

［１］消費者法と被害救済の法理
［２］裁判外における被害救済の手続
［３］裁判による被害救済手続

第２部　事例編

［１］多重債務
［２］クレジット契約被害
［３］リース
［４］特定商取引法
［５］投資詐欺
［６］証券・金融商品取引
［７］宗教トラブル
［８］製造物責任（ＰＬ）被害
［９］欠陥住宅被害
［10］不当表示・不公正取引
［11］不公正な取引約款
［12］電子商取引・個人情報保護

資料

消費者被害関係判例