良書の出版を通して社会に貢献する

消費者問題関連

詳解　特定商取引法の理論と実務〔第５版〕 圓山茂夫　著 税込8,580円（税抜：7,800円）		消費者事件実務マニュアル〔第２版〕─被害救済の実務と書式─ 福岡県弁護士会消費者委員会　編 税込5,720円（税抜：5,200円）		先端消費者法問題研究［第２巻］─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込2,640円（税抜：2,400円）		消費者被害の上手な対処法〔全訂２版〕―各種被害の態様と救済の実践策 久米川良子・中井洋恵・田村康正　編 税込3,850円（税抜：3,500円）
先端消費者法問題研究─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込3,740円（税抜：3,400円）		詳解　消費者裁判手続特例法 町村泰貴　著 税込3,520円（税抜：3,200円）		判例から学ぶ消費者法〔第３版〕 島川勝・坂東俊矢　編 税込3,080円（税抜：2,800円）

消費者裁判手続特例法（2016年10月1日施行）の逐条解説！

本書の特色と狙い

2016年10月１日施行の消費者裁判手続特例法について、政省令（2016年９月改正も反映）、最高裁規則、ガイドライン、主要文献を踏まえ、実務的な解説を施した決定版！

消費者裁判手続特例法に基づく２段階の手続（共通義務確認訴訟、簡易確定手続）はもちろん、異議後の訴訟や仮差押えなどにおいて、特定適格消費者団体、裁判所、相手方となる企業等がとるべき対応を詳説！

昨今の代表的な消費者被害事例を取り上げ、被害実態の紹介や適用法律の検討、実際の被害救済に際しての法的理論の構成を検討！

消費者団体、消費者問題に携わる実務家、裁判所関係者、企業法務担当者等必読！

 

• 
• 

 

本書の主要内容

第１部　消費者裁判手続特例法の概要および立法の経緯

　１　立法の背景
　２　立法の経緯
　３　消費者裁判手続特例法の概要

第２部　逐条解説消費者裁判手続特例法（本則全99条、附則全11条）

　第１章　総則
　第２章　被害回復裁判手続
　　第１節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例
　　第２節　対象債権の確定手続
　　第３節　特定適格消費者団体のする仮差押え
　　第４節　補則
　第３章　特定適格消費者団体
　　第１節　特定適格消費者団体の認定等
　　第２節　被害回復関係業務等
　　第３節　監督
　　第４節　補則
　第４章　罰則
　　附則

第３部　消費者裁判手続特例法の課題

　１　制度上の課題
　２　運用面での課題
　３　特定適格消費者団体および特定認定をめざす適格消費者団体に対する支援

資料

　消費者裁判手続特例法、新旧対照条文、施行令、施行規則　等