良書の出版を通して社会に貢献する

消費者問題関連

詳解　特定商取引法の理論と実務〔第５版〕 圓山茂夫　著 税込8,580円（税抜：7,800円）		消費者事件実務マニュアル〔第２版〕─被害救済の実務と書式─ 福岡県弁護士会消費者委員会　編 税込5,720円（税抜：5,200円）		先端消費者法問題研究［第２巻］─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込2,640円（税抜：2,400円）		消費者被害の上手な対処法〔全訂２版〕―各種被害の態様と救済の実践策 久米川良子・中井洋恵・田村康正　編 税込3,850円（税抜：3,500円）
コンメンタール消費者裁判手続特例法 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編 税込6,710円（税抜：6,100円）		詳解　消費者裁判手続特例法 町村泰貴　著 税込3,520円（税抜：3,200円）		判例から学ぶ消費者法〔第３版〕 島川勝・坂東俊矢　編 税込3,080円（税抜：2,800円）

ネットとうほく叢書

本書の特色と狙い

最新の消費者法にかかわる問題について、ネットとうほく内の研究会にて行われた研究者による理論的解明と法的課題等の提起などに対して、弁護士・消費生活相談員などの実務家が法律実務や被害救済を担う立場から問題を提起するなど、両者の議論を踏まえてまとめられた最先端の消費者問題の解説書！

同じテーマについて、研究者が法理論を中心に論究し、弁護士が法律実務の現場でどのように対応していくのかという視点から解説を行っているので、弁護士、司法書士、消費生活相談員や消費者行政の担当者などにとって至便の書！

本書の主要内容

１　東日本大震災後の住まいの退去をめぐるトラブル

２　冠婚葬祭互助会の解約規定と消費者契約法９条の関係

３　日本放送協会（ＮＨＫ）の受信契約に関する諸問題

４　広告と消費者契約法──クロレラ事件最高裁判決を契機に

５　認知症高齢者を介護する家族の責任──ＪＲ東海事件

６　外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）におけるロスカット・ルールによる消費者保護

７　「健康食品の定期購入」を考える

８　民泊制度に伴う法的課題

９　民法における定型約款規定新設が消費者取引に与える影響

10　2016年消費者契約法改正と消費者契約の効力

11　美容医療に関する消費者問題──2016年特定商取引法改正を踏まえて