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Q&A離婚実務と家事事件手続法

弁護士 小島妙子 著

2013年01月17日発行 A5判・305頁

ISBN:9784896288285

価格 : 税込3,300 円(税抜:3,000 円)

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増え続ける離婚紛争への対応に!

本書の特色と狙い

2013年1月1日施行の家事事件手続法による手続上の変更点を当事者・代理人の立場から家庭裁判所実務に即して解説!
第1章では離婚事件の当事者および手続代理人として必要な事項を中心に、第2章では家事事件手続法が実際の離婚紛争のどの場面でどのように適用されていくのか、実務における家事事件手続法の可能性を詳述!
調停の進行や立会(同席)調停、電話・テレビ会議システム導入、審判前保全処分や審理の終結日・審判日指定、子どもの手続参加など、気になる改正点と実務への影響がわかる!
財産分与、慰謝料、DV・ストーカー、親権・子の連れ去り問題(ハーグ条約)等、切実な問題への対処策を具体的に示唆!
 
  • 目次

本書の主要内容

第1章家事事件手続法の解説
 Q1 家事事件手続法制定の概要と意義
 Q2 家事事件の動向
 Q3 どのような紛争にいかなる手続が用意されているのか。手続の流れは?
 Q4 別表第1と別表第2の事項を区別する理由は何か。別表第2審判事件について特則が設けられたのはなぜか。
 Q5 参加制度についてどのような改正がなされたか。
 Q6 当事者能力、手続行為能力についてどのような改正がなされたのか。
 Q7 手続代理人とは?
 Q8 未成年者の意思を反映させるため、どのような改正がなされたのか。
 Q9 管轄についての改正点は?
 Q10 家事審判・家事調停の申立てについての改正点は?
 Q11 送達についての改正点は? 相手方が行方不明の場合はどうなるのか?
 Q12 家事審判・家事調停の記録の閲覧謄写についてどのような改正がなされたか。
 Q13 人事訴訟事項の調停事件について、記録の閲覧謄写はどうなるのか。
 Q14 証拠調べの手続についてどのような改正がなされたのか。
 Q15 事実の調査について改正点は?
 Q16 当事者からの陳述聴取についてどのような改正がなされたのか。
 Q17 別表第2審判事件の手続の流れは? 当事者からの陳述聴取のタイミングと具体的方法はどうなるのか。
 Q18 必要的陳述聴取──抗告審での取扱いは?
 Q19 審問期日に当事者は立ち会うことができるのか? 立会いが認められない場合があるのか?
 Q20 電話会議・テレビ会議システムはどのような場合に利用できるのか?
 Q21 審理の終結日および審判日の指定にはどのような意義があるのか?
 Q22 申立ての取下げについてどのような改正がなされたのか?
 Q23 審判前の保全処分について、どのような改正がなされたか。
 Q24 仮の地位を定める仮処分について、どのような改正がなされたのか。
 Q25 家事審判の不服申立ての制度について、どのような改正がなされたのか。
 Q26 審判に対する抗告審の手続についてどのような改正がなされたのか。
 Q27 不利益変更禁止の原則に関する規定が設けられなかった理由は何か?
 Q28 特別抗告や許可抗告の申立てについてどのような規定を設けているのか。
 Q29 調停に代わる審判についてどのような改正がなされたのか。
 Q30 調停条項案の書面による受諾の改正点は?
 Q31 合意に相当する審判の改正点は?
 Q32 高等裁判所の自庁処理とは?
 Q33 当事者が調停期日に出頭できない場合に、調停を成立させる方法は?
第2章離婚紛争にどう活かすのか?─実践編─
 Q34 離婚調停の申立ては? 申立書の写しの送付で実務はどう変わるのか?
 Q35 離婚調停は、どの裁判所に申し立てるのか。
 Q36 離婚調停の運用はどう変わるのか。
 Q37 配偶者に暴力(DV)がある場合の留意点は?
 Q38 婚姻費用分担を請求する手続は?
 Q39 婚姻費用分担額の具体的な算定方法は?
 Q40 婚姻費用分担請求にあたって問題となる点は?
  (1)有責配偶者からの請求は?(有責性)
  (2)いつから請求できるのか?(始期)
  (3)大学の学費は? 歯列矯正の費用は?(教育費・医療費)
  (4)総収入はどのように認定するのか?
  (5)婚姻が破綻して形骸化している場合は?
  (6)住宅ローンを払っている場合は?
  (7)預金を持ち出した場合は?
  (8)相続財産がある場合は?
 Q41 婚姻費用分担請求をしたいが、相手が遠隔地に住んでいる場合は?
 Q42 子の奪い合い紛争──どの手続を選択するのか。
 Q43 別居中の夫婦間の子の引渡しについて、どこに何を申し立てればよいのか。
 Q44 子の引渡し・子の監護者指定を求める審判の判断基準は?
 Q45 子の引渡し・子の監護者指定をめぐる裁判例の傾向は?
 Q46 財産分与を請求する手続は?
 Q47 相手が財産を処分するおそれがある場合には?
 Q48 清算的財産分与の算定方法は? 相手の資産を調査するには?
 Q49 養育費を請求する手続は?
 Q50 養育費の算定方法は?
 Q51 面会交流を請求する手続は?
 Q52 調停調書や審判で決められた面会交流を実現する方法は?
 Q53 離婚時年金分割を請求する手続は?
 Q54 離婚慰藉料を請求する手続は?
 Q55 離婚原因が問題になるのはどのような場合か?
 Q56 ハーグ条約にもとづく子の返還手続はどのように行われるのか。児童虐待、DV事案ではどうなるのか。
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参考文献
事項索引